三井物産は、総合資源会社Vale（ヴァーリ／ヴァーレ）がブラジルで運営する一般貨物輸送事業に出資参画することで同社と合意し、ブラジル時間の9月18日に関連契約書を締結したことを発表した。

Valeの100%子会社で同事業を運営するVLIが20億ブラジルレアル（約880億円）の第三者割当増資を実施。三井物産は、その内8億ブラジルレアルを引受けるほか、Valeより既存株式を7.09億ブラジルレアルで買い取り、計15.09億ブラジルレアル（約660億円）でVLI株式の20%を取得するという（最終的な取得価格は契約条件に基づき変動する可能性がある）。また、ブラジル連邦貯蓄銀行が運営する投資ファンドFI-FGTSが第三者割当増資の残りを引受けることで、VLI株式の15.9%を取得する。三井物産によるVLI株式の取得は、ブラジル関連当局の承認取り付けなどの条件をクリアすることで2013年末までに実行予定だという。

13年6月に4万ポイント台に落ち込んでいたボベスパ指数がようやく5万ポイント台に回復し、8月22日に5万1000ポイントを超えた。その原動力は、資源であった。そして、震源地はやはり中国である。

中国の製造業購買担当者指数が活動拡大を示したことを受けて、関連の鉄鉱、石油、製鉄関連の企業の株が軒並み上昇した結果、5万1000ポイントに達したようだ。面白いのは、資源株につられて、エンジニアリング会社のMRV、インターネットを使ったデジタルサービス会社B2W、化粧品会社のナトゥーラなど、一見関係ない他銘柄も上昇していることだ。

8月13日付の「バロール」紙によると、アーバン・モビリティに対して各州・市などが総額3兆円の投資提案を提出したらしい。

これは、もともとアーバン・モビリティに対しては890億レアル（約3兆7000億円）の投資が決定されていたが、これに最近ジルマ大統領が500億レアル（約2兆1千億円）の増額を発表したため、それを受けて各州・市が要求を出したようだ。

8月7日、西川ゴム工業がCooper Standard Automotive, Inc.（本社は合衆国ミシガン州） とブラジルで合弁会社を設立する意向を基本合意したことを発表した。ブラジルにおける自動車市場拡大に伴い、在ブラジルの得意先自動車メーカーのニーズに応えるため、同国における現地生産基盤を確立する必要性が生じたためとのこと。

本邦からの駐在員が多く住むサンパウロからおよそ2,000キロメートル離れたブラジル北東部地方は、近年急速に経済成長を遂げており、ブラジルの全国平均の倍近いGDP（国内総生産）成長率を記録しています。

旧来は比較的貧しい地域でしたが、商工業都市として栄えたサンパウロなどの南東部から、新たな工業立地として北東部に目を向ける企業が増え、バイーア州やペルナンブッコ州を中心に港湾工業地帯に大規模な投資が行われ、造船・石油製錬・化学産業・自動車などの分野で活況を呈しています。

ブラジルの週刊誌「VEJA」13年3月号の記事によると、ブラジルは現在、米国と同等の大豆を生産しているが、アメリカ産に比べてコスト面で極めて厳しい状況になっている。アメリカでは、販売価格に対して40%強の利益が出ているのに対して、ブラジルはわずか10%弱である。

7月26日付け日本経済新聞に掲載された日本の5月の貿易統計によると、飼料用トウモロコシの輸入先国の第1位がブラジルで全体の38.1%であったと報じられていた。

トウモロコシといえばアメリカで、南米ならばアルゼンチンというイメージだったので、ブラジルが1位というのは意外だった。調べてみると、08年には年間わずか6トンであったブラジルからのトウモロコシの輸入が12年には1837トンと、わずか4年で約300倍になっている。さらに13年は、1-5月の5カ月間ですでに2138トンと昨年を上回っている。

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