2017年10月、連邦公共省からの起訴要求を退け、ブラジル議会はテメル政権の改革の本丸、新年金制度案の審議・採決に向けて動き出した。

年金制度改革は今後の政府の歳出コントロールと長期金利に影響するため、経済界もかたずをのんで審議の行方を見守っている。

グローボ系ニュースサイト「G1」が11月11日づけで伝えたところによると、ブラジルの4大銀行イタウー・ウニバンコ（以下「イタウー」）、ブラデスコ、バンコ・ド・ブラジル（以下「ブラジル銀行」）、サンタンデールの2017年第3四半期決算が公表されたという。

現地紙「オ・グローボ」等現地メディアが11月11日づけで伝えたところによると、同日、ブラジルで新労働法制が施行されたという。

施行に合わせてミシェウ・テメル大統領はSNSで新労働法制の意義・目的を以下のように語っている。

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グローボ系ニュースサイト「G1」が11月10日づけで伝えたところによると、10月下旬からレアル安が急速に進んでいるという。

ここ3週間の為替相場を見ると、1米ドルは3.18998レアル（10月20日）から3.2805レアル（11月10日）へと3％近く上昇している。

グローボ系ニュースサイト「G1」が11月10日づけで伝えたところによると、ブラジル全国石油機関「以下（ANP）」が同日発表した調査で、ガソリン平均小売価格が記録的な高値を付けたことが判明したという。

ブラジル全土の3097か所のガソリンスタンドを対象としたANPの調査結果によると、ガソリンスタンドでの平均小売価格は1リットルあたり3.938レアル（約136円）で、その前の週の3.882レアル（約134円）と比べて上昇したという。

年初からブラジルの政策金利は14.25％から7.5％にまで下がったが、市中貸付金利も低下傾向にある。

市民の生活と密接でありながら、高金利の代表格だったクレジットカード金利も徐々に下がりつつあるようだ。

グローボ系ニュースサイト「G1」が10月27日づけで伝えたところによると、ブラジル中央銀行がクレジットカード金利が8月から9月にかけて65ポイント低下し、年332.4％になったと発表したという。

今年6月以降、ブラジル株式市場は活況を呈しており、サンパウロ証券取引所の株価指数、ボベスパ指数は6月以降、約25％上昇している。

活況を支えているのは海外勢だけでなく、ここのところ増えてきているブラジルの個人投資マネーだ。

個人投資家の強い味方になりそうなアプリが海外フィンテック投資ファンドから注目を浴びているという。

世界のクルマの祭典、東京モーターショーが10月27日、東京ビッグサイトで開幕した。開幕前に大手自動車メーカーのスキャンダルは出たものの、例年以上に世界の注目を浴びるイベントになっているという。

昨今話題のEV（電気自動車）、自動運転車など近未来のクルマのカギとなる技術を持つ日本企業が多いことも盛り上がりの一因とみられている。