約2か月後にオリンピック開幕を迎えるブラジル。政治や治安に不安の声が上がりつつも、準備は着々と進められている部分もあるようだ。

航空各社もオリンピック・パラリンピック期間中の特別体制を具体化しつつある。

現地紙「オ・グローボ」電子版が6月3日づけで伝えたところによると、ラタン航空（以下「ラタン」）はオリパラ期間中に37万5千人の輸送を見込んでおり、その需要に対応するための2000万レアル（約6億4000万円）を投資を発表したという。

2013年以降の景気低迷の出口が見えないブラジルだが、2015年以降、経済危機が深刻さを増し、雇用の減少など市民生活に対する大きな影響が絶えず報じられている。

現地紙「オ・エスタード・ヂ・サンパウロ」の電子版「エスタダゥン」が5月28日づけで報じたところによると、長引く経済危機と失業率の上昇で、中流階級の家庭100万世帯が、より低い階層へ分類されることになったという。

グローボ系ニュースサイト「G1」が5月27日づけで伝えたところによると、27日の外国為替相場は1USドル3.611レアルで取引を終えたという。

1週間で2.64%レアル安が進んだことになる。

このレートは4月初旬以来のレアル安水準。ブラジル国内が5月26日の聖体の祝日を含む休暇時期に入り、取引量が少ない状態でもあるが、アメリカ合衆国連邦準備制度理事会（FRB）イエレン議長が数か月内に米国金利を上げる可能性に言及したことが大きく影響しているとみられる。

一時期の1ドル40レアルという激安状態から少し回復し、3.5レアル前後で推移するブラジルの通貨レアルの為替相場。レアルの乱高下が社会不安を増幅させる状態からは少し落ち着きを取り戻したようだ。

そんなご時世に、社会不安とはほぼ無縁のコミュニティがブラジルに存在する。その秘訣は、独自通貨の存在だという。

ブラジル地理統計院が4月20日に発表したところによると、2015年12月から16年2月までの失業率がついに10.2%と2桁台になった。失業者総数も1040万人と、1000万人の大台を突破した。

日本は現在、失業率が3%台前半で完全失業者数は約216万人だ。リーマン・ショック後の2009年時点の日本で、失業率が5.08%、完全失業者数が300万人超であったことを考えると、人口約2億のブラジルとはいえ、1000万人は大変な数字である。

ブラジルのTAM（タン）航空とチリのLAM（ラン）航空の合併により生まれたラタン航空グループが4月28日（木）、グローバルブランドとしての新企業ロゴがデザインされた機種を公表した。

新デザインの機体と同時に、空港職員や客室乗務員のユニフォームや空港サインの新しいデザインも発表された。グローボ系列の経済誌「エポカ・ネゴシオス」電子版が伝えている。

雑誌「ヴォーグ・ブラジル」（グローボ系列）電子版（4月18日づけ）や現地紙「エスタード・ヂ・サンパウロ」電子版「エスタダゥン」（4月25日づけ）で報じたところによると、ブラジルの化粧品市場における競争激化で最大手メーカー、ナトゥーラ（ナチュラ）がこれまでの訪問販売中心の販売戦略を転換したという。

「過去25年間で最悪」とされる不況、失政と汚職が相次ぐジルマ（ジウマ）・ルセフ大統領の退陣を求めるデモが全土で頻発するという政治、経済の大混乱の中、南米初のオリンピック（五輪）とパラリンピックが始まろうとしている。

競技施設に関しては、大きな問題はなさそうだ。2016年前半の時点で、主な競技施設はほぼ完成。仮に開幕直前に手直しが必要となっても、2014年ワールドカップ（W杯）のときと同様、「ジェイチーニョ・ブラジレイロ」（ブラジル人ならではの創造性と機転で問題を解決すること）で切り抜けるのではないか。