日本企業のブラジル撤退の原因として、もう一つ大きな課題を取り上げるのを忘れていたので、今回追記をしたい。それは、財務戦略である。

財務は、ある意味ブラジルでの経営の生命線であり、企業が途中で躓く起点となっていることも多い。根本的にブラジル財務に関して日本企業の本社は以下の3つの点で勘違いをしている。

2014年後半から、ラヴァ・ジャット作戦でペトロブラス（ブラジル石油公社）絡みの大型汚職”ペトロロン”摘発後、造船業界に深刻な影響が広がった。

この事は、14年8月の安倍総理のブラジル来訪時の共同声明に盛り込まれた「造船業界発展のための協力」に逆行する。

連邦警察のラヴァ・ジャット作戦でペトロブラス（ブラジル石油公社）絡みの大型汚職ペトロロンが摘発された事などで、日本企業も参与している造船業界に深刻な影響が広がっている。

5月7日付「ヴァロール」紙によれば、日本企業も参与しているアトランチコ・スウ造船（EAS）やリオグランジ造船（ERG）、エンセアダ造船工業（以下、エンセアダ）を始めとする造船会社は、ペトロブラス用の石油採掘船建造などを担当するセッチブラジル社からの支払いが滞り、窮状に陥っている。

5月5日夜、午後8時30分からの10分間、労働者党（PT）の宣伝放送が行われた。

それと同時に、鍋を叩いて抗議の意思を示す”パネラッソ”による現政権への抗議運動が全国各所（確認されている限りで18州と連邦直轄区）で発生したと6日付伯字各紙・サイトが報じた。

4月30日付「ニッケイ新聞」の「ペトロブラス贈収賄事件でクーニャ下院議長への疑惑再浮上。三井などへの調査依頼、賄賂不払いで圧力かける!?」という記事内容に関し、ブラジル三井物産から5日午後5時、ニッケイ新聞編集部に事情説明の電話があった。

「ブラジルのメディアで報道されている内容は事実と異なる。賄賂を払った事実はないし、アウベルト・ユセフ容疑者と関係したこともない。最新の報道では『捜査が入った』とまで報じられているが、そのような事実もない」と否定した。

全国商業連合（CNC）が5月1日、4月の小売業界では販売以上に在庫が増えた店が28.3%に上り、11年3月に同種の統計を取り始めて以来、最も多かったと発表したと2日付「エスタード」紙が報じた。

CNCでは、上半期最大の山場となる”母の日商戦”も前年比0.5%増で終わると予想。この数字は1.9%だった04年以下で、近年で最悪の結果となる見込みだ。

労働者の日（メーデー）の5月1日、サンパウロ市で開かれた中央統一労働者組合（CUT）の集会でルーラ前大統領が演説に立った。

ルーラ前大統領は、連邦検察庁が開始した大手建設会社の事業契約を巡る捜査で、ルーラ氏や社会経済開発銀行（BNDES）の名前が出ていると報じた「エポカ」誌の報道に対し、エリートやメディアを批判する発言を行ったと2日付伯字紙が報じた。

4月29日午後、パラナ州都クリチーバ市の同州議会前で、州立校教師を中心とする公務員のデモ隊と軍警の衝突が起き、213人の負傷者（内43人が病院に搬送された）が出たと4月30日付伯字各紙が報じている。

衝突は、ベト・リシャ同州知事（民主社会党・PSDB）が提出した、パラナ州社会保障基金の一部を年金の支払いに使う事を認める法案の審議中に起こった。