連邦警察のラヴァ・ジャット作戦でペトロブラス（ブラジル石油公社、PB）などを巡る汚職摘発が続く中、エドゥアルド・クーニャ下院議長（民主運動党・PMDB）が、日本の多国籍企業の三井グループからの賄賂が滞ったため、支払うよう圧力をかけていた疑惑が再浮上と28、29日付「フォーリャ」紙や「グローボ」紙サイトなどが報じた。

ブラジルの経営の美味しさを最も知っている業界の一つは飲食業であり、中でもフランチャイズチェーンで成功すると頬っぺたが落ちそうになる。

その反面底なしの怖さもあるが、3月18日付の「エスタード・デ・サンパウロ」紙に、その美味しさと怖さを象徴するマクドナルドに関する記事が載っていた。

地理統計院（IBGE）が4月28日、3月の失業率は2012年3月と同じ6.2%で、2011年の6.4%に次ぐ高いものとなったと発表したと同日付「G1」サイトなどが報じた。

2月の失業率は5.9%で、11年2月より高かったが、3月の雇用状況は更に悪化した。

ブラジルの下院は4月22日、派遣法修正案を可決した。この修正案は本質部には手を加えておらず、民間企業では全ての活動を派遣社員に委ねることが認められると23日付の伯字各紙が報じた。
　
修正法案は今後、上院に送られるが、ヘナン・カリェイロス上院議長（民主運動党・PMDB）は、下院での投票前に「派遣法の修正は無制限に許されるわけではなく、上院で新しく修正が加わったら、下院に差し戻すことになる」と語った。

4月22日、ペトロブラス（ブラジル石油公社）が2014年度の決算報告を公表し、同公社元役員らの贈収賄工作”ペトロロン”の影響などにより、1991年以来23年ぶり、かつ約216億レアルという大幅な赤字を計上したことが明らかとなった。

アメリカ合衆国の「タイム」誌が毎年発表する「世界で最も影響力のある100人」の2015年版に、ブラジル人2名が記されたと、現地メディア「G1」報じた（4月16日づけ）。

2014年は100人の中にブラジル人は選ばれなかったとのことなので、今年は快挙といえそうだ。

世界有数の格付会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが4月21日に投資格付を引き下げる可能性のある企業のリストを発表し、ブラジル企業5社が投機的水準のBaに転落する可能性のあるグループ入りしたと22日付伯字紙が報じた。

ムーディーズの格付はAaa以下、Aa1、Aa2の様にアルファベットと数字で表記され、Baa3までは投資適格とされるが、Ba1～3、B1～3、Caa1～3、Ca、Cは投資不適格と判断される、

2014年来、販売縮小で在庫が増え、生産調整や雇用問題も噴出しているブラジルの自動車業界で、3交代で24時間操業している企業や第1四半期も売り上げを伸ばしている企業があると20日付「エスタード」紙が報じた。

ブラジルの自動車業界は2015年に入ってから既に3600人を解雇しており、その大半は自首退職者だ。昨年の解雇者は1万2500人で、自動車部品業界も昨年、2万5000人を解雇した。