3月15日にジウマ大統領の辞任を求める全国規模のデモがあったブラジルだが、今年に入ってから、特に3月以降急激にレアルが安くなっている。

TVグローボが3月20日、番組「ボン・ヂーア・ブラジル」で伝えたところによると、過去12年間で対ドル相場でレアルが最安値を更新したという。

2014年からブラジルの政財界を巻き込んでいる国営石油公社ペトロブラスを舞台にした巨額の贈収賄事件の捜査は、これからが本番であるが、日本の国会で現在問題となっている献金問題とは似て非なるものだ。

数十万円で大問題となって大臣が辞任する日本に対して、ブラジルはまだ金額は確定しないが数百億円－数千億円単位と見られる連立与党すべてを巻き込んでの事件である。

全国レベルでの反政府デモ後の（3月）15日夜、ジョゼ・エドゥアルド・カルドーゾ法相とミゲル・ロゼット（ミゲウ・ホゼット）大統領府総務室長官が、連邦政府は近日中に汚職防止法などを提出する事などを国民に説く内容のテレビ放送を行った。

しかし、国民はこの放送にもパネラッソ（鍋叩き）などで応答したと16日付伯字紙が報じた。

3月15日（日）にブラジルの全州及び連邦直轄区で行われた同時多発大規模抗議デモ。リオデジャネイロでは、軍警察によると2万5000人、主催者によると4万人がデモに参加したという。現地メディア（「オ・グローボ」）が伝えている。

デモが行われたのは市の南部（ゾナスウ）、コパカバーナ海岸近辺。約800名の軍警察官が同地区に繰り出した。デモの行進では、ペトロブラス関連の贈収賄事件を追及する調査「ラヴァ・ジャット作戦」を指揮するパラナ州連邦地裁のセルジオ・モロ判事を応援するメッセージもみられたという。

連邦政府と議会が10日、所得税を、ジウマ大統領が拒否権行使時に主張した4.5%から6.5～4.5%の段階調整とする事で合意したと11日付伯字紙が報じた。

政府代表として議会に赴いたジョアキン・レヴィ財相が、民主運動党（PMDB）が提出した段階調整案を土台に採択した折衷案は、低所得者には6.5%、高所得者には4.5%と、段階的に調整する案だ。

10日、ペトロロン（ペトロブラス、ブラジル石油公社をめぐる贈収賄疑惑）に関する議会調査委員会（CPI）でペトロブラス元サービス部課長のペドロ・バルスコ被告の証人喚問が行われた

バルスコ被告は、ジウマ大統領が初当選を果たした2010年の大統領選挙で、30万米ドル相当の贈賄を行ったと供述した。11日付伯字紙が報じている。

今度は「世界の中央銀行」の副総支配人に――。

日系人で2人目のブラジル中央銀行理事で、先月から経済政策担当理事に就任したばかりだったルイス・アワヅ・ペレイラ・デ（ジ）・シウヴァ氏が、10月から国際決済銀行（BIS＝本部スイス）の副総支配人に抜擢されたと連邦政府サイト「ポルタル・ブラジル」が10日に報じた。

連邦最高裁のテオリ・ザヴァスキ判事は（3月）6日夜、連邦検察庁のロドリゴ（ホドリゴ）・ジャノー長官が送付したラヴァ・ジャット作戦に関する政治家関連の捜査の依頼書を承認した。

これにより現職34人の上下院議員（上議12人、下議22人）を含む計50人に対する具体的な捜査が開始されることとなった。捜査対象は、進歩党（PP）を筆頭に労働者党（PT）、民主運動党（PMDB）の連立与党3党が中心となる。7日付伯字紙が報じている。