全国商業連合（CNC）が5月1日、4月の小売業界では販売以上に在庫が増えた店が28.3%に上り、11年3月に同種の統計を取り始めて以来、最も多かったと発表したと2日付「エスタード」紙が報じた。

CNCでは、上半期最大の山場となる”母の日商戦”も前年比0.5%増で終わると予想。この数字は1.9%だった04年以下で、近年で最悪の結果となる見込みだ。

労働者の日（メーデー）の5月1日、サンパウロ市で開かれた中央統一労働者組合（CUT）の集会でルーラ前大統領が演説に立った。

ルーラ前大統領は、連邦検察庁が開始した大手建設会社の事業契約を巡る捜査で、ルーラ氏や社会経済開発銀行（BNDES）の名前が出ていると報じた「エポカ」誌の報道に対し、エリートやメディアを批判する発言を行ったと2日付伯字紙が報じた。

4月29日午後、パラナ州都クリチーバ市の同州議会前で、州立校教師を中心とする公務員のデモ隊と軍警の衝突が起き、213人の負傷者（内43人が病院に搬送された）が出たと4月30日付伯字各紙が報じている。

衝突は、ベト・リシャ同州知事（民主社会党・PSDB）が提出した、パラナ州社会保障基金の一部を年金の支払いに使う事を認める法案の審議中に起こった。

連邦警察のラヴァ・ジャット作戦でペトロブラス（ブラジル石油公社、PB）などを巡る汚職摘発が続く中、エドゥアルド・クーニャ下院議長（民主運動党・PMDB）が、日本の多国籍企業の三井グループからの賄賂が滞ったため、支払うよう圧力をかけていた疑惑が再浮上と28、29日付「フォーリャ」紙や「グローボ」紙サイトなどが報じた。

ブラジルの経営の美味しさを最も知っている業界の一つは飲食業であり、中でもフランチャイズチェーンで成功すると頬っぺたが落ちそうになる。

その反面底なしの怖さもあるが、3月18日付の「エスタード・デ・サンパウロ」紙に、その美味しさと怖さを象徴するマクドナルドに関する記事が載っていた。

地理統計院（IBGE）が4月28日、3月の失業率は2012年3月と同じ6.2%で、2011年の6.4%に次ぐ高いものとなったと発表したと同日付「G1」サイトなどが報じた。

2月の失業率は5.9%で、11年2月より高かったが、3月の雇用状況は更に悪化した。

ブラジルの下院は4月22日、派遣法修正案を可決した。この修正案は本質部には手を加えておらず、民間企業では全ての活動を派遣社員に委ねることが認められると23日付の伯字各紙が報じた。
　
修正法案は今後、上院に送られるが、ヘナン・カリェイロス上院議長（民主運動党・PMDB）は、下院での投票前に「派遣法の修正は無制限に許されるわけではなく、上院で新しく修正が加わったら、下院に差し戻すことになる」と語った。

4月22日、ペトロブラス（ブラジル石油公社）が2014年度の決算報告を公表し、同公社元役員らの贈収賄工作”ペトロロン”の影響などにより、1991年以来23年ぶり、かつ約216億レアルという大幅な赤字を計上したことが明らかとなった。