4月9日、10日に調査会社ダッタ・フォーリャがブラジル全国の2834人を対象に行った調査で、国民の60%（前回「3・15」デモ直後は62%）が現政権を「悪い／最悪」と評価し、ほぼ同数の63%が議会はジウマ大統領の弾劾手続きを行うべきだと答えたと、「4・12デモ」当日付の「フォーリャ」紙が報じた。

連邦会計検査院（TCU）は4月15日、連邦政府が2014年に公的銀行から金を借り入れ、基礎的収支の数字を改善するための会計操作を行ったことは、財政責任法（LRF）違反との判断を下した。

2014年の大統領選で最後まで戦った民主社会党（PSDB）のアエシオ・ネーヴィス上議は、これをジウマ大統領の罷免の理由にしようとしていると16、17日付伯字紙が報じている。

4月14日（火）、リオデジャネイロ市の空きマンションから、不法占拠者を強制立ちさせるオペレーションが行われ、不法占拠者と軍警察が衝突する騒動が起こった。「オ・グローボ」、「G1」などの現地メディアや、合衆国のネットメディア「USA TODAY」などが伝えた。

TVグローボが4月10日、報道番組「ボンジーア・ブラジル」で伝えたところによると、ゴイアス州ゴイアニア市の目抜き通り、ゴイアス大通りの一部が個人によって売りに出されたという。

売主はゴイアス大通りの路上で生計を立てているフラネリーニャで、バイク一台分のスペースを2500レアル（約9万3千円）で売り出していた。

4月14日に世界貿易機関（WTO）が発表した報告書によると、2014年のブラジルの輸出額は前年比マイナス7%で、世界の主要輸出国30カ国中で最大の下げ幅を記録したと15日付伯字各紙が報じている。

この結果、ブラジルは輸出高による順位を三つ下げ、25位となった。これは04年以来の最低順位となる。

政府の社会政策と好景気に支えられ、EクラスからC～Dクラスに移行した新興中流階級が、景気低迷やインフレ高騰で、折角得た恩恵を失う可能性があると12日付「エスタード」紙が報じた。

景気後退（リセッション）さえ予想される中、先週は、12カ月累積の拡大消費者物価指数（IPCA）は8.12%上昇、2月までの3カ月間の平均失業率は7.4%との発表もあった。

TVグローボが4月10日付で番組「ボンジーア・ブラジル」で伝えたところによると、ブラジル人の1500万人が、他人が作った債務のせいでブラックリストに載っているという。

職場の同僚が友人にクレジットカードを貸したらその相手が債務を払わずに行方をくらました…ブラジルではこの手の話、は家庭内や友人同士、職場などでよく聞く話なのだそうだ。過剰与信防止機構（SPC）の調査によると1500万人のブラジル人が同様の被害に遭っているという。

ブラジルに進出する日系企業が、続々と大苦戦を強いられている。特に昨年後半からペトロブラス収賄疑惑（以下、PB疑惑）捜査が進展し、日系の関連企業も直接間接に巻き込まれている。

日本での報道よれば、キリンホールディングスはブラジル社の業績不振が影響して本社の社長交代まで、再進出したばかりのIHIは汚職捜査絡みでペトロブラスの資金が止まり受注残約200億円で中止状態、東洋エンジニアリングも収益悪化のリスクにさらされているという。