ブラジルに進出する日系企業が、続々と大苦戦を強いられている。特に昨年後半からペトロブラス収賄疑惑（以下、PB疑惑）捜査が進展し、日系の関連企業も直接間接に巻き込まれている。

日本での報道よれば、キリンホールディングスはブラジル社の業績不振が影響して本社の社長交代まで、再進出したばかりのIHIは汚職捜査絡みでペトロブラスの資金が止まり受注残約200億円で中止状態、東洋エンジニアリングも収益悪化のリスクにさらされているという。

単一労センター（中央統一労働者組合、CUT）が全国15カ所で非正規雇用契約法案（Lei da Terceirizacao）反対のためのデモを展開した7日、ブラジリアでは、下院での同法案審議中に議会前広場でデモ隊と警察の衝突が起きたと8日付伯字紙が報じている。

2014年の国内総生産（GDP）は0.1%の成長に止まり、工業界が足を引っ張ったとも言われる中、14年も11%の成長を遂げ、1017億レアルを売り上げた業界がある。

それは、シャンプーやクリーム、マニキュア、香水、その他の化粧品や個人衛生用品業界だ。この業界は過去20年以上成長する一方で、ブラジルを世界3位の化粧品や個人衛生用品消費国に押し上げた。

写真は約40年前に建立され、日系家族の共同墓地となっている（ブラジル）サンパウロ州イタペセリカ・ダ・セーラ（セーハ）市の金閣寺。

同寺が数年前に霊園の運営や葬儀を行うメモリアル社の手に渡って以来、管理が行き届かず、売却の話まで持ち上がっているという。

ブラジル全体で工業後退が拡大している。ブラジル地理統計院（IBGE）の調査によると、今年2月の工業生産を昨年2月と比べると、805品目のうち70.2%の品目の生産が減少し、13年の調査開始以来、最悪の結果となったと2日付「フォーリャ」紙が報じた。

（調査統計の専門機関）イボッピによる大統領政権に関する最新の世論調査の結果が全国工業連盟（CNI）から（4月）1日に発表され、ジウマ（・ルセフ）政権の不支持率が64%まで高まっていることがわかった。

これはジョゼ・サルネイ政権が89年7月に記録した数字と同じで、民政復帰以降の政権では過去最悪の数字となった。2日付伯字紙が報じている。

リオ五輪の会場の一つのデオドーロ総合競技場建設を請け負っているコンソーシアムが作業員を解雇し始め、建設工事中断の可能性が出ていると（4月）2日付伯字紙が報じた。

同競技場はリオ五輪で11種目、パラリンピックでも4種目の会場となり、総工費6億5千万レアルの工事は昨年8月に始まったが、コンソーシアム財政部門担当の連邦貯蓄銀行がリオ市役所を通して払った事業費は今年1月の6千万レアルのみ。毎月支払うとの条件は守られず、未払い額は8千万レアルに上る。

TVグローボが3月27日、番組「ボンジーア・ブラジル」で伝えたところによると、この日、ブラジル地理統計院（IBGE）が2014年の国内総生産の伸び率を発表したという。

2014年の12月には、同年のGDPの伸びは0～0.16%という見方が広まっていたが、今年に入りレヴィ財務相はマイナス成長の可能性も示唆していた。