ジウマ大統領が再選を果たした日後の（10月）29日、中央銀行（BC）で通貨政策委員会（Copom）が市場の予想を裏切り、経済基本金利（Selic）を0.25%引き上げて年11.25%とすることを発表した。

予期せぬ金利引き上げは、インフレを年間目標の上限（6.5%）になんとかとどめたいという要因や、ドル高傾向が強まったことが理由と見られている。30日付伯字紙が報じている。

ジウマ大統領続投が決まった直後の（10月）27日、サンパウロ証券市場の指数（イボヴェスパ）は平均2.7%下がり、為替もドル高に振れたが、28日の証券市場は3.6%回復、為替も1ドル＝12.52レアルから2.47レアルに戻した。

29日付伯字紙によると、これらの動きは、11月半ばに開催されるG20Ｇ前に新財務相発表との予想によるという。

ブラジルの経済が、政府の不作為によっていかに傷ついているかというデータが10月21日付のブラジルの有力紙「フォリャ・ジ・サンパウロ」に掲載された。

ブラジル全国工業連盟とWTO（世界貿易機関）のデータを基に、G20（主要20カ国・地域）のメンバー国の08年から13年の5年間の貿易収支の比較をフォリャ紙がまとめたものである。

インターネット上での取引などに使われる仮想通貨「ビットコイン」。日本でも2011年ごろから大きな話題となった。

しかし、2014年2月25日に日本を拠点にしていた取引所のひとつマウント・ゴックスが取引を停止したことや、5月には中国で銀行がビットコインの決済業務を停止したことなどもあり、日本では大手メディアなどで話題になる機会が少なくなっている。

「ラヴァ・ジャット作戦」で逮捕されているレオナルド・メイレレス容疑者が（10月）20日にパラナ州連邦地裁で、ペトロブラス贈収賄疑惑に関し新たな発言を行った。

16日に名前が表面化した民主社会党（PSDB）元党首のセルジオ・ゲーラ（ゲーハ、ゲッハ）元党首の収賄疑惑を裏付けるかのような発言だったという。21日付伯字紙が報じている。

アマゾンの持続可能な開発を目指す非政府団体（NGO）「アマゾンの人間と環境研究所（IMAZON）」によると、8～9月の法定アマゾンの森林伐採は昨年同期比191%、9月だけだと290%増と19日付フォーリャ紙や20日付エスタード紙が報じた。

同院の森林伐採警告システム（SAD）によると、9月の伐採面積は402平方キロで、昨年同月の103平方キロ比290%増えた。

2014年3月から大勢の人が古い大きな廃工場の建物の中で、病気や衛生面で劣悪な環境に置かれている。

コンプレクソ・ド・アレマォン地区（リオデジャネイロ市）の中に生まれてあっという間に作り上げられたノヴァ・トゥフィの住人たちだ。

※ノヴァ・トゥフィは同地区にあったトゥフィー・ハビブのプラスチック工場の廃屋（約12000平方メートル）にバラックが作られて生まれた新しいファヴェーラ。

ブラジル観光省によると、リオデジャネイロ市にはワールドカップ期間中に886,000人の観光客が訪れ、そのうち半数以上が外国人だったという。

ブラジル国内で、同期間にもっとも外国人の訪問が多かった都市だったそうだ。

そして、魅力的な海辺での生活、冒険心を掻き立てる風土を持つリオは、ワールドカップ閉幕後も多くの外国人に、この地にとどまることを決意させたという。中には、故郷での就職の難しさも理由となっている人もいるようだが。