TVグローボが7月2日、番組「ジョルナウ・ダ・グローボ」で報じたところによると、ブラジル世論調査・統計機関（IBOPE）の調査では5月のブラジル鉱工業生産指数は4月に比べて0.6％向上したという。

しかしながら前年同月比では8.8％悪化している。

日本企業のブラジル撤退の原因として、もう一つ大きな課題を取り上げるのを忘れていたので、今回追記をしたい。それは、財務戦略である。

財務は、ある意味ブラジルでの経営の生命線であり、企業が途中で躓く起点となっていることも多い。根本的にブラジル財務に関して日本企業の本社は以下の3つの点で勘違いをしている。

日本企業のブラジル撤退の原因としてこれまで、「進出前の調査不足、戦略面も含めたフィージビリティスタディの欠如」、「グローバル化に対応していない人事制度」を前二回で挙げた。

まるで、自分が背負えるだけの食糧などをカバンに入れ、現地のガイドを雇わず、GPSと地図とガイド本だけでアマゾンの奥地へ分け入り、熱帯雨林に体も気持ちも慣れて、目的地の4分の1ぐらいに来た時に帰る時期となり、折り返しているのに等しい。

前回、日本企業撤退の原因の一つとして、進出前の調査・フィージビリティスタディの欠如を挙げた。ふたつ目の大きな理由は、グローバル時代にふさわしくない日本の人事制度だ。

真の意味でグローバル企業かどうかは、人事評価＝キャリアパスに現れると思っている。日本のほとんどの大企業は、海外に進出するという意味での国際化は何十年も前からされているが、真のグローバルな組織になっている会社は少ない。

2014年終盤から2015年にかけて、複数の日本企業のブラジル撤退話を聞いた。

ブラジルと関係して20年以上、これまでも数多くの日本企業の撤退劇を見て来たが、よく「やっぱりブラジルは難しいですね」「こんなにコロコロと法律や税金が変わったらビジネスになりませんよ」「関税、物価が高すぎてお手上げです」などの言葉を残して去って行った。

2014年来、販売縮小で在庫が増え、生産調整や雇用問題も噴出しているブラジルの自動車業界で、3交代で24時間操業している企業や第1四半期も売り上げを伸ばしている企業があると20日付「エスタード」紙が報じた。

ブラジルの自動車業界は2015年に入ってから既に3600人を解雇しており、その大半は自首退職者だ。昨年の解雇者は1万2500人で、自動車部品業界も昨年、2万5000人を解雇した。

ブラジルの自動車業界は今年既に3600人を解雇しており、その大半は自首退職者だ。昨年の解雇者は1万2500人で、自動車部品業界も昨年、2万5000人を解雇した。

中でもトラックやバス製造部門を中心とする窮状は、メルセデスベンツが4月17日に大サンパウロ市圏サンベルナルド・ド・カンポ工場の従業員500人を解雇すると発表したという18日付「エスタード」紙の記事などからも窺われる。

4月14日に世界貿易機関（WTO）が発表した報告書によると、2014年のブラジルの輸出額は前年比マイナス7%で、世界の主要輸出国30カ国中で最大の下げ幅を記録したと15日付伯字各紙が報じている。

この結果、ブラジルは輸出高による順位を三つ下げ、25位となった。これは04年以来の最低順位となる。