ひっ迫する電力需要に伴い、政府、関係省庁が夏時間の延長、電気代追徴金の上昇案を検討中と（2月）6日づけの伯字各紙が報じている。

エドゥアルド・ブラガ鉱山動力相が5日、昨年10月19日から連邦直轄区と10州で採用されており、2月22日に終了予定の夏時間の1カ月延長を検討していると述べた

2月6日（金）、サンパウロでブラジル石油公社（ペトロブラス）の経営評議会は、辞任したグラッサ・フォステル元総裁に代わる新総裁にアウデミール・ベンジーニ氏を抜擢したと発表した。同日、TVグローボの「ジョルナウ・ナシオナウ」が伝えた。

ブラジル最大級の企業の指揮官を誰が務めるのか金融市場が注目する中、サンパウロのパウリスタ大通りにあるオフィスでブラジル石油公社（ペトロブラス）の経営評議会は朝9時から評議を始めていたという。

ブラジル南東／中西部における電力不足発生率が国家エネルギー政策審議会（CNPE）が許容上限と定めた5％を上回り、7.3％になったと5日付フォーリャ紙が報じている。1月時点での同率は4.9％だった。

全国電力システム運営機構（ONS）によると、今年1月に南東／中西部の水力発電所のダムに流れ込んだ川の水量は平年の38.04％で、1931年の統計開始以来、1月としては最低を記録した。

連邦警察は（2月）5日午前、第9次ラヴァ・ジャット作戦を敢行し、ペトロブラス（ブラジル石油公社、PB）を巡る汚職疑惑＜ペトロロン＞絡みの逮捕ならびに捜査令状62件に従った取締りを行った。

令状の対象には労働者党（PT）会計のジョアン・ヴァッカリ氏も含まれ、連邦警察に強制連行されての事情聴取後、帰宅を赦された。5日付伯字紙サイトが報じた。

国家電力庁（Aneel）が（2月）3日、電気普及運動や低所得者への補助などの社会政策経費やイタイプ発電所の電力価格上昇分などを電気代に転嫁する特別調整を認めたと4日付伯字紙が報じた。

近年は少雨に伴う水力発電量低下を火力発電で補っている上、13年にジウマ大統領が提唱した20%の電気代値下げなどで発電・送電事業のための動力開発勘定（CDE）は増加の一途で、政府支出も拡大していた。

ジウマ大統領は（2月）3日、これまでの方針を変え、ペトロブラス（ブラジル石油公社、PB）のグラッサ・フォステル総裁の辞任を受け入れ、同公社理事の総入れ替えを決めた。

翌4日には同公社も正式に同総裁が辞表提出と発表した。散々な結果に終わった14年第3四半期の収支を受けてのことだった。

ブラジル南東部を中心に水や電力の供給不安が広がる中、水や電力の供給制限が行われれば、今年の国内総生産（GDP）は2%程度落ちるとの見解も発表されたと1日付エスタード紙などが報じている。

クレジット・スイッセ銀行は、電力供給が制限された時のGDPは1.5%、水の供給制限も重なればGDPは2%縮小と見ている。

水不足危機の中、盗水取締り作戦を強化した聖州水道公社（Sabesp）は（1月）2日、昨年の取締りでは26億リットル分の盗水を突き止めたと発表したと3日付伯字各紙が報じた。

盗水は住居、レストラン等、いたる所で起きており、罰金と4年の実刑が科せられる。