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ブラジルの改正労働法、中小零細企業への影響は…

改正労働法 ブラジル

3月末に外注・有期雇用契約に関する改正法(以下「改正法」)に大統領が署名をして1か月が過ぎた。改正法には労働者側からの不安の声はあるものの、ブラジル社会に活気をもたらすものと期待する声もかなりある。

TVグローボが4月30日(木)、経済情報番組「ペケーナス・エンプレーザス・イ・グランヂス・ネゴーシオス」で、「改正法は中小零細企業にプラスに働く面も多い」という専門家の意見を伝えている。

改正法では。それまで禁止されてきた企業の本業部分の外注化を可能としている。ジェトゥーリオ・ヴァルガス財団の経営学博士、ルシアーノ・サラマーシャ教授によると、今後、事業家は利益を出すことと雇用を維持することの両方を求められることになるという。

「この状態こそがブラジルを再び成長フェーズに向かわせるのです」(サラマーシャ教授)

本業と補助業務は何が違うのか?

例えば衣料品店を例にとると、洋服を作る、販売する部分の業務は本業とされ、従来は外注化ができなかった。一方、店の警備や清掃など、洋服を作る・売る以外の業務は補助業務とされ、今までも外注できる業務とされていた。本業が外注化できるということは、衣料品店の場合は縫製部分を他社の工場と契約することもできるのだ。

「小規模事業主は自社の従業員や設備を大企業の事業に提供でき、大量受注が可能になります。以前の法制ではこのようなことは起こりえなかったのです」(サラマーシャ教授)

とはいえ給与支払と労働法の遵守は外注先を受けた企業側の責任だ。それは中小零細企業であっても免除されない点には注意を要する。

すでに、改正法をポジティブに活用する例もでてきている。

(次ページへつづく)

(文/原田 侑、写真/Reprodução/「Pequenas Empresas & Grandes Negócios」/TV Globo)
写真はブラジルの衣料品店。TVグローボ「ペケーナス・エンプレーザス・イ・グランヂス・ネゴーシオス」より。TVグローボ系列の番組はIPCTV(グローボ・インターナショナル)で放送中。視聴の問い合わせは、080-3510-0676 日本語対応ダイヤルまで

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