自治体首長有志一同が、日本-ブラジル間の査証免除に関する提言提出へ。ビザ免除に向けて大きな一歩

日本-ブラジル間での査証（ビスト、ビザ）免除に向けた動きが着実に進んでいる。

11月8日（金）、全国知事会が「我が国とブラジルの交流促進のための査証免除に関する提言」を発表、自治体首長有志の手で岸信夫外務副大臣に提出することを公表した。

8月に、産学官民からなる三重県の企業一行がブラジル連邦共和国サンパウロ州を訪問した際、日系人を中心とする様々な分野の人々から、日本とブラジルの観光と商用等の査証の免除措置について強い要望があった。ブラジルからは何度も査証免除の要請があったにも関わらず、 日本はその態度を変えないできていたという。その後、鈴木英敬三重県知事は、9月の訪伯直前の岸田文雄外務大臣と面談して要望を伝えた。

岸田外相が9月2日にブラジル外務省にてフィゲイレド外務大臣と会談した際、外交・公用査証免除措置に係る書簡の署名式を行ったことで、査証免除措置は現実味を帯びてきた。

その後も鈴木知事は、三重県単独ではなく、他自治体と一体となって、粘り強く提言活動を行っていくことが必要であるとの考えから、その後、ブラジル連邦共和国と関係が深いと思われる自治体首長に対し、共同提案を呼びかけ、共同提言の作成のとりまとめを行ってきた。

発表された提言は、22の自治体首長の連名となっており、参加しているのは以下の首長。青森県知事・三村申吾、兵庫県知事・井戸敏三、岩手県知事・達増拓也、徳島県知事・飯泉嘉門、群馬県知事・大澤正明、香川県知事・浜田恵造、新潟県知事・泉田裕彦、沖縄県知事・仲井眞弘多、富山県知事・石井隆一、浜松市長・鈴木康友、山梨県知事・横内正明、大阪市長・橋下徹、長野県知事・阿部守一、津市長・前葉泰幸、岐阜県知事・古田肇、四日市市長・田中俊行、静岡県知事・川勝平太、鈴鹿市長・末松則子、三重県知事・鈴木英敬、伊賀市長・岡本栄、滋賀県知事・嘉田由紀子、熊野市長・河上敢二(敬称略)。

在日ブラジル人人口が最も多い愛知県（40,583人、平成22年国勢調査による）の大村秀章知事、三重県に次ぐブラジル人人口を抱える神奈川県（7,433人、平成22年国勢調査による）の黒岩祐治知事の名前はなかった。

それにしても、日本は2013年7月1日時点で、アルゼンチン、ウルグアイ、エルサルバドル、グアテマラ、コスタリカ、スリナム、チリ、ドミニカ共和国、バハマ、バルバドス、ホンジュラス、メキシコと、12の中南米諸国と査証免除措置を実施している。それなのに、日系人人口の多いブラジルとペルーとの間では講じられていないのは不思議だ。

日本側が不法滞在を危惧しているという思惑も、必ずしも当てはまるとはいえない。なぜなら、前述の12ヶ国のうち、協定締結が最も新しいもので1986年のホンジュラス。多くの国とは、60~70年代に締結されている。日本が外国人にとって労働市場として注目を浴びる、ずっと以前の話なのだ。ましてや70年代のブラジルといえば、ブラジルが「未来大国」として輝きを放っていたころだ。その当時、日本がブラジルに協定締結を呼び掛けなかったとは考えにくい。

いずれにせよ、今回の提言提出が両国間の査証免除に大きな一歩となったことは間違いないだろう。

（文／加藤元庸、写真／Jose Cruz／Agência Brasil）
写真はブラジル外務省