安倍首相、ジウマ大統領と会談、9項目の協定に署名。ジウマ大統領は豚肉に続き牛肉の輸入解禁への期待を表明

8月1日（金）、安倍晋三首相がブラジリアでジウマ・フセフィ（ルセーフ）大統領が会談した。

安倍首相とジウマ大統領は産業·経済・環境問題・健康などの領域における両国間の相互協力に関する9つの協定に署名したことを現地メディア（「G1」同日づけ、電子版が報じている）。

協定の内容は海洋、石油産業、教育、鉱業など経済関連の項目に加え、安保理改革など国際場裡での相互協力、教育、科学技術などの人的な技術交流など多岐にわたった。項目のいくつかは、2013年9月に岸田文雄外務大臣が渡伯した際にフィゲイレド外務大臣との会談や、これまで安倍政権が進めてきた日伯貿易投資促進合同委員会などで議題となっていた案件だ。

今回両国間で締結された協定によると、ブラジルに対して総額7億USドルとなる2件の貸し付けが予想されるという。1件は石油プラットフォーム関連事業のために5億USドル、もう1件は、大豆やトウモロコシなどを対象とする農業プロジェクト開発に2億USドルとのこと。

調印式が執り行われた後、ジウマ大統領は安倍首相に対し、日本企業による自動車工場の開設など、近年ブラジルへの投資が増加していることを嬉しく思っていると述べたという。

「私たちは、2013年に150億USドルを突破した日本とブラジルの二国間貿易の、これからの道程を模索しました。事業拡大と、今はまだ第一次産品に集中しているブラジルからの輸出品の多岐化をバックアップする意思も確認しました」（ジウマ大統領）

またジウマ大統領は、今後数年の間に貿易の流れを拡大させて、多岐にわたる分野で両国間の関係性を深めることについて、両国が共に意欲的であることを強調したという（次ページへつづく）。

（文／麻生雅人、写真／Roberto Stuckert Filho／PR）
8月1日、ブラジリア。ジウマ大統領（中）に迎えられる安倍首相（左）と安倍昭恵首相夫人（右）