ブラジルの下院で派遣法修正案承認。連邦政府の思惑反映されず

ブラジルの下院は4月22日、派遣法修正案を可決した。この修正案は本質部には手を加えておらず、民間企業では全ての活動を派遣社員に委ねることが認められると23日付の伯字各紙が報じた。
　
修正法案は今後、上院に送られるが、ヘナン・カリェイロス上院議長（民主運動党・PMDB）は、下院での投票前に「派遣法の修正は無制限に許されるわけではなく、上院で新しく修正が加わったら、下院に差し戻すことになる」と語った。

同法案に反対している単一労センター（CUT）は、合同ストライキのほかに、同法反対、凍結を求める活動計画を発表した。

「5月1日のメーデーに向けて、労働者の権利を守る戦いを盛り上げていく」（ヴァギネル・フレイタスCUT会長）

22日に承認された主要な修正点は、労働者の権利に関しては派遣会社と業務契約する派遣先企業が、共同責任を負うという点だ。

また国立社会保険院（INSS）が統括する社会保険金を派遣先の企業から徴収することも認められた。

財務省は企業の利潤の11%か5.5%のINSS徴収を望んでいたが、同法案提案者のアルトゥール・マイア氏（連帯：SD）下議は、その方法は課税負担を引き起こしかねないとして、現行通り、人件費の20%とする案を維持した。

ジョアキン・レヴィ財務相は議会に出向き、企業の利潤を基準とするINSS徴収案承認を図ったが、成功しなかった。

民主社会党（PSDB）が先週提出した公社などの派遣契約は、清掃など、本来の目的以外の活動のみとするが、その権利は民間企業への派遣社員と同等とするという修正動議は既に下院での承認を得ている。

企業が正規雇用の社員を解雇し、派遣社員として雇用しなおす事を禁止する「隔離期間」についても変更があった。この条文は、直近の12カ月間の間に派遣先の企業で働いていた人物を派遣会社が社員として受け入れる事を禁じるもので、2週間前に承認された法案では、この期限は24カ月だった。

（記事提供／ニッケイ新聞、写真／Gustavo Lima／Câmara dos Deputados）
労働者手帳を掲げて派遣法修正に反対する下院議員たち