連邦裁判所は、アピテレワ先住民居住地からの非先住民の退去命令を確定

ブラジルの連邦総弁護庁（AGU）は今週水曜日(7月9日)、連邦裁判所が、パラー州サン・フェリックス・ド・シングー市にあるアピテレワ先住民族居住地(TI)から非先住民族の立ち退きを確定したことを発表した。

先住民にとって有益となるこの判決は、今年5月にブラジリアにある第1管区連邦地方裁判所（TRF）によって言い渡されていたが、連邦総弁護庁（AGU）によっても本日発表された。

昨年3月、連邦政府の法令によりパラカナン族に領土が返還され、この地域からの侵入者の排除令は確定した。

しかし非先住民は、移住の経費が支払われるか、国立植民農地改革院（Incra）による再定住が実行されるまで、領域に残留する権利を主張した。

これを受け、第1管区連邦地方裁判所（TRF）は、先住民側に立った所有権の回復を決定した第一審判決を覆す要求を、却下した。

裁判の中で裁判官たちは、立ち退きを命じた判決の違法性が証明されなかったと認識した。

「当裁判所の判例は、移動に対する補償は善意の占有から生じた場合にのみ支払われるべきとの理解がすでに確立されているが、今回のケースではそれが証明されなかった」と判決文には記されている。

アピテレワ先住民族居住区は2007年に承認されたものの、侵入者の存在や違法行為に直面していた。

2023年11月、連邦最高裁判所のルイス・ホベルト・バホーゾ長官は、侵入阻止の審議を継続した。当時バホーゾ長官は、ヌニス・マルキス前長官による、非先住民の立ち退きを一時停止するとした命令を覆した。

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）