米トランプ大統領の関税措置を受け、ブラジル農牧供給省（MAPA）は代替市場の開拓へ

ドナルド・トランプ米大統領がブラジルからの輸入品に50%の税金を課すと発表したことを受け、ブラジル農牧供給省（MAPA）は、影響を受ける可能性のあるブラジルの輸出品に関して、代替となる新たな市場を模索する。

「私は、大きな消費者潜在力があり、ブラジルからの輸出先の代替となり得る中東、南アジア、グローバル・サウスの最も重要な市場を模索し、このような取り組みを強化していきます。ブラジルの外交の交渉は相互主義に基づいて行われています。農牧供給省は、影響を最小限に抑えるために積極的な行動をとっっていきます」とファヴァロ農牧供給大臣はソーシャルメディア上で声明を発表した。

ドナルド・トランプ米大統領は、今週水曜日（9日）、ルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ大統領に宛てた書簡の中で、制裁措置は8月1日から発効すると発表した。

ファバロ大臣は米国政府の行動を「無作法」と呼び、ブラジル政府は即座に対応を行っていると述べた。大臣は、代替を見つけるために、オレンジジュース、牛肉、コーヒーなど、最も影響を受ける業界の主要な代表団体とすでに話し合ったと報告した。

「市場を拡大し、貿易障壁を削減し、ブラジルの農業に成長の機会を提供するなど、ルーラ大統領の政権下で2年半にわたり私たちが行ってきた活動を、共に推進していくために行動していきます」

農業関連の産業では、北米人にとって関心の高いブラジルの品目は砂糖、コーヒー、オレンジジュース、肉となっている。

Agência Brasilがインタビューを行った専門家によると、短期的な副作用の一つは、特に今後輸出されなくなる農産物などの国内市場での価格下落だという。

ブラジル食肉輸出産業協会（Abiec）はすでに、トランプ大統領の措置によるりブラジル産牛肉の価格が高騰し、そのため、米国への製品販売が不可能になると予測している。

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）