アマゾン基金、地域農業生産に8,000万レアルを投入

アマゾン基金は、法定アマゾン地域における先住民族、伝統的コミュニティ、家族農業従事者による食料生産を強化するため、8,000万レアルを拠出する。2月3日（火）に発表された資金拠出公告（edital）による。

この取り組みは「森林とコミュニティ：生きたアマゾニア」プロジェクトの一環として実施されるもので、同基金の資金を管理する国立経済社会開発銀行（BNDES）に加え、環境・気候変動省（MMA）、農業開発・家族農業省（MDA）、国家食糧供給公社（Conab）の協力で実現した。

今回の非返済型資金は、少なくとも32件の提案に充てられる予定で、1件あたりの支援額は50万レアルから250万レアルとなっている。対象となるプロジェクトは、アクリ州、アマパー州、アマゾナス州、マットグロッソ州、パラー州、ホンドニア州、ホライーマ州、トカンチンス州、そしてマラニョン州の一部地域で実施される。

資金拠出公告（edital）は、家族農業の協同組合や協会、先住民族、キロンボーラ（逃亡奴隷の末裔コミュニティ）およびその他の伝統的コミュニティ、採取民、沿岸の小規模漁民に加え、同地域での活動実績が確認されている市民社会組織など、ネットワーク型および個別の団体を対象としている。

公告では、より多くの受益者を抱える案件、女性の主体的な参加、若者の関与、そして社会生物多様性関連の生産・流通チェーンで活動するプロジェクトが優先される。

資金拠出公告の主要な目的の一つは、これらの団体が食料調達計画（PAA）や国民学校給食計画（PNAE）向けに食料を供給できるよう強化することであり、さらに社会生物多様性・採取産業振興プログラム（SocioBio Mais）の各種事業へのアクセスを可能にする点にもある。

「多くの場合、経済的に脆弱な農村世帯、生産した産品を他者に渡し、他者が販売や加工といった“おいしい部分”を担う構造になっている。しかし今回の資金にアクセスできれば、彼らは事業基盤の整備や、新たな設備の導入も可能になります」と、国家食糧供給公社（Conab）のエジガール・プレット総裁は述べた。

Conabによると、資金は生産基盤の強化を目的とした投資に充てることができ、機械・設備の購入、施設や建物の整備など、生産条件の改善に資する各種投資項目が対象となる。また、技術支援や農村指導、さらにはイノベーションや持続可能性に関わる科学技術研究にも支出できるが、これらの費用は拠出額の50％を上限としているという。

「資金拠出公告（edital）は、雇用と所得の創出を図るとともに、食料・栄養安全保障の政策課題とも連動させることを目指しています」と、国立経済社会開発銀行（BNDES）のテレーザ・カンペーロ社会環境部長は述べた。

開発・社会支援省（MDS）のリリアン・ハハウ食料・栄養安全保障局長によると、今回の資金拠出公告（edital）は、環境政策、食料安全保障政策、生産的包摂政策を有機的に統合する重要な取り組みとなっているという。

「この資金拠出公告を通じて、組織体制の整備や生産活動の強化を促すと同時に、食料生産の推進や社会生物多様性の価値を高めることにもつながります」と同氏は説明した。

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）