【ブラジル】ダム決壊被災地の11自治体に1億3,190万レアルを拠出

ブラジル連邦政府は今週木曜日（2月12日）、2015年にミナスジェライス州マリアナで発生したフンダォン・ダム決壊の影響を受けたエスピリトサント州内11自治体に対し、公的医療ネットワークの復旧・拡充を目的として、1億3,190万レアルを投じると発表した。

アレシャンドリ・パジーリャ保健相によると、この資金は、環境犯罪の責任を負う企業側に対して司法手続きの中で求められた合意金から拠出されたものだという。
同相は、今回の再交渉は、公的機関と、フンダォン・ダム決壊の責任を負うサマルコ社およびその株主企業であるヴァーリ社とBHP社との間で行われたものだと説明した。

パジーリャ保健相は、今回の行動計画が「新リオ・ドーシ合意（Novo Acordo do Rio Doce）」の一環であり、医療インフラの強化、監視体制、医療サービスの拡充に加え、デジタルヘルス、教育、研修、運営体制の改善といった構造的施策を含んでいると説明した。

公表された内容によると、計画では最も多くの資金（8,255万レアル）が医療インフラの拡充に充てられる。

具体的には、被害を受けたエスピリットサント州コラチーナに新たな病院複合施設を建設するほか、4つの新しい精神保健センター（Caps）の設置、2つの歯科専門センターの新設、さらに2カ所のリハビリ専門センター向けの機器購入が予定されている。

今回の資金は、アンシエッタ、アラクルース、バイショ・グアンドゥ、コンセイサォン・ダ・バーハ、フンダォン、リニャーリス、マリランジア、サン・マテウス、セーハ、ソオレタマの各自治体に暮らす住民に恩恵をもたらす見込みだ。

病院複合施設

コラチーナに建設される病院複合施設について、パジーリャ保健相は、同施設が地域のさまざまな健康問題に対応するうえで重要な役割を果たすと述べた。

「水質汚染の影響で発生し得る慢性疾患の経過観察を専門的に担う施設になります」（パジーリャ保健相）

ブラジリアでは、エスピリットサント州のヘナート・カーザグランジ知事が、連邦資金の拠出を承認する計画書の署名式に出席した。

「被災したすべての自治体で、待機手術を提供できる体制が整うほか、発達特性のある住民のフォローアップなど、医療分野のさまざまなサービスを提供できるようになります」（カーザグランジ知事）

地域住民にとっての病院複合施設の利点としては、手術提供体制の拡充、血液疾患への介入計画、キロンボーラ（逃亡奴隷による共同体の子孫）向けの高血圧・糖尿病対策、そして虚弱高齢者に特化した包括的ケア体制の整備などが挙げられている。

連邦政府はさらに、州内の環境・有害物質監視体制を強化するため、公衆衛生中央研究所（Lacen）の再編を行い、重金属や環境試料の分析能力を高めるとともに、環境監視、疫学監視、労働衛生の各分野で監視チームを拡充すると説明した。

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）