米国がブラジル人と企業を初の制裁。ブラジルの犯罪組織を「テロ組織」指定後、初の措置

アメリカ合衆国財務省は7月1日（水）、ブラジル人2名とブラジル国内の企業3社について、犯罪組織「プリメイロ・コマンド・ダ・カピタウ（PCC）」との関係があるとして制裁を科した。

また、ポルトガルの企業1社も、米フロリダ州におけるPCCの資金洗浄に関与した疑いがあるとして資産が凍結された。今回の措置は、ドナルド・トランプ政権がブラジルの犯罪組織をテロ組織に分類して以降、初めてブラジル人およびブラジル企業を対象とした制裁となる。

「今回の指定は、米国内に広がるPCCの不正収益活動の存在に対処し、認識するための米政府の新たな一歩だ」と、財務省テロ・金融情報担当次官ジーン・ラング氏は述べた。

財務省によると、今回の決定は国土安全保障省の内部安全保障タスクフォース（HSTF）が、FBIマイアミ支局および米司法省の資金洗浄・麻薬・没収部門と連携して行った捜査の結果だという。

外国資産管理局（Ofac）は声明で、「政府による統一的かつ包括的なアプローチが、国際犯罪ネットワークに対する最大限の効果を生むための作戦調整を可能にする」と説明した。

制裁対象となったのは、ブラジル人のヴィトール・エンヒッキ・ジ・オリヴェイラ・シマダ氏と、ステラ・ステファニー・ヌ二ス・エンヒッキ・ジ・オリヴェイラ氏の2名。

米当局は、シマダ氏がフロリダ州におけるPCC構成員との「重要な連絡役」であり、米国内の「複数都市」で3,000万ドル以上の資金洗浄に関与したと主張している。彼が所有する企業「ヴィクトリー・トレーディング」もOfacの制裁対象となった。

ステラ氏は、シマダ氏の「秘書」として活動し、親族関係にもあるとされる。

Ofacはさらに、シマダ氏に関連するとされる4社を制裁対象に加えた。
Victory Trading Intermediação de Negócios Cobranças e Tecnologia Ltda、
Pixwave Soluções de Pagamentos Ltda、
Wave Construções Inteligentes Ltda、
Avenidas Flutuantes Unipessoal Ltda の4社である。

ヴィクトリー・トレーディングとピックスウェーヴは金融サービス企業、ウェーヴ・コンストルソンイスは建設会社、アヴェニーダス・フルトゥアンチスはリスボン近郊に拠点を置く輸送・保管企業とされる。

制裁により、対象となった人物および企業が米国内に保有する資産、または米国人が管理する資産はすべて凍結される。

Ofacは声明で、「金融機関やその他の関係者は、指定対象者や凍結対象者に関わる特定の取引や活動に関与した場合、制裁の対象となる可能性がある」と警告している。

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）