ブラジル、米国の関税措置をめぐりWTOに提訴

ブラジル政府は7月27日（月）、米国が1974年通商法301条に基づき導入した二つの関税措置に異議を唱えるため、世界貿易機関（WTO）の紛争解決制度において米国との協議を要請した。

問題とされる措置の一つは、ブラジルを対象とした個別の調査に基づくもので、ブラジル産品に対し25％の追加関税を課した。米国の調査では、デジタル貿易や電子決済サービス、特恵関税、腐敗防止法の適用、知的財産権保護、エタノール市場へのアクセス、違法伐採対策などの項目が検討された。

二つ目の措置は、60の経済圏を対象とした調査の結果導入されたもので、ブラジル産品に12.5％の追加関税を設定した。この場合、調査の焦点は、強制労働を用いて完全または部分的に生産された物品の輸入に対する制限の存在とその運用に置かれた。

ブラジル外務省が公表した声明によると、ブラジルは、これらの関税が正当性を欠き、米国が1994年の関税及び貿易に関する一般協定（GATT 1994）およびWTO紛争解決制度の規律の下で負っている義務と整合しないものと主張している。

協議要請は、WTO紛争解決制度における正式な第一段階にあたり、この段階では、当事国がパネル設置に進む前に、協議を通じて紛争の解決を試みる。

外務省によると、今回の協議要請は、米国の関税政策が多国間貿易規範と整合しているかどうかを争うことを目的としている。

米国が新たに発表した関税措置は、ブラジルから米国市場向けに輸出される製品のうち、66億ドル相当を対象とすることになると、開発・産業・貿易・サービス省（MDIC）が明らかにした。

同省によると、累積で37.5％に達する追加関税は、ブラジルの対米輸出の16.5％を占める規模となる。

影響を受ける品目には、機械・設備類、各種の木材、油脂類、履物、家具、衣料品などが含まれている。

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）