自由党党大会で使用されたAIによるボウソナーロ元大統領の映像、連邦最高裁が違法の可能性を指摘

連邦最高裁（STF）のアレシャンドリ・ジ・モラエス判事は7月28日（火）、自由党（PL）が25日（土）に開催した全国大会で上映された、人工知能（AI）によって生成された映像に、ジャイール・ボウソナーロ元大統領の画像と音声が使用された件について、同氏の弁護側に対し48時間以内の説明を求める決定を下した。

決定の中でモラエス判事は、動画がボウソナーロ氏の発言を模した内容であり、同氏の息子であるフラヴィオ・ボウソナーロ上院議員の大統領選出馬を支持する「声明」を再現していたことから、元大統領本人が制作と公開を許可したかどうかを明確にする必要があると述べた。

判事によると、この回答は、ボウソナーロ氏は現在「人道的理由による自宅収監」の措置を受けているが、措置が認められるための条件に新たな違反があったかどうかを確認するために不可欠だという。もし違反が認定されれば、同氏は自宅収監の特例措置が取り消される可能性がある。

一方、もしボウソナーロ氏が動画制作を許可していなかった場合、モラエス判事は フラヴィオ・ボウソナーロ氏およびPLによる重大な選挙法違反の可能性を指摘し、場合によっては非資格化に至る可能性があると警告した。

判事は次のように記した。

「もし収監中のジャイール・メシアス・ボウソナーロ氏が、自身の画像や音声を政治・選挙目的の声明に使用することを許可していなかった場合、これはフラヴィオ・ナンテス・ボウソナーロ氏および自由党（PL）による司法命令への違反となるだけでなく、選挙法で明確に禁止されている『ディープフェイク』に該当し得る。すなわち、特定の人物の画像・音声・発言を人工的に生成し、候補者や政党、政治的主張に結びつける合成コンテンツを、本人の明示的な許可なく作成・拡散する行為である」

今回の決定でモラエス判事は、ボウソナーロ氏が現在 人道的理由による自宅収監措置を受けていること、さらにクーデター未遂に関する有罪判決により政治的権利が停止されていること、そして第三者を介した政治・選挙関連の発言の拡散も禁止されていることを改めて強調した。

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）