ブラジルと米国、関税問題協議の会合日程を確定

【ブラジリア 8月25日】　ブラジルの産業・貿易・サービス省のマルシオ・エリアス・ホーザ大臣と、米国通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表は、来週月曜日（31日）午後2時30分（ブラジリア時間）にオンラインで会合を行う。同省がアジェンシア・ブラジルに対して日程を発表した。

両国の協議再開は、21日（金）に行われたルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ・ブラジル連邦共和国大統領とドナルド・トランプ米国大統領の電話会談で合意されたもの。会談は約1時間20分にわたり、ブラジル大統領府によると、終始友好的な雰囲気で行われた。両首脳は、米国政府がブラジル産品に課した新たな関税をめぐる通商摩擦の中で、ブラジリアとワシントンの間に新たな対話チャンネルを開いた。

ブラジル大統領府によると、電話会談でルーラ大統領は通商交渉の再開を主張し、米国政府が新関税の根拠として示した理由は「根拠に乏しい」と指摘した。

米国側が関税の理由として挙げたのは、森林破壊、優遇協定、知的財産権、汚職対策、Pix（即時決済システム）、エタノール、強制労働に関連する製品の輸入などに関する問題だ。

ルーラ大統領は、関税はブラジルだけでなく米国にも悪影響を及ぼすと述べ、両国の通商関係を維持するためには対話が不可欠だと強調した。

トランプ大統領は、通商関係の維持が必要だとする見解に同意し、両国政府の担当チーム間の接触再開に前向きな姿勢を示したという。

＜米国による追加関税＞

今年7月、米国通商代表部は約1年にわたる調査を経て、ブラジル産の複数の製品に対し25％の追加関税を課した。

対象となったのは、鉄鋼、衣料品、靴、砂糖、エタノール、医薬品、農業機械、航空分野以外の電気機器、その他の工業製品など。

米国通商代表部は、ブラジルが採用している一部の慣行が「不当」であり、米国の農業従事者、労働者、イノベーター、輸出企業の商取引を妨げていると主張した。さらに、強制労働で生産された商品を防ぐ仕組みがブラジルには十分でないとして、追加で12.5％の関税を課した。

これにより、先月末から発効した新たな関税は、ブラジルから米国への輸出約66億ドル相当に影響を及ぼしていると、産業・貿易・サービス省（MDIC）は試算している。

ブラジル政府はすでに世界貿易機関（WTO）の紛争解決制度に基づき協議要請を提出し、米国の関税はWTOルールに「整合しない」と主張している。米国はこの協議要請への参加を受け入れた。

トランプ政権による関税措置が始まって以来、ブラジル政府は、両国の通商関係では米国が黒字であり、ブラジルより多く販売していると繰り返し指摘してきた。ブラジル政府は、経済や国民所得に対する関税の悪影響を軽減するため、引き続き対応を進めるとしている。

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）