ジノ判事、マステル銀行とメンドンサ判事が設立した民間団体との関係について説明求める

【ブラジリア　2026年9月15日】　ブラジル連邦最高裁（STF）のフラヴィオ・ジノ判事は15日（火）、マステル銀行、アンドレ・メンドンサ判事が設立した「イーテル機構」（民間の教育機関で、研修やエグゼクティブ向けの大学院課程を提供）、そしてサンパウロ市が締結した契約との間に「何らかの関係」が存在する可能性について、説明を求める文書を提出した。

文書は最高裁エジソン・ファキン長官宛てで、ジノ判事はこの中で、2025年3月にメンドンサ判事が元銀行家ダニエウ・ヴォルカーロと民間企業の施設で面会していた事実を指摘した。

ジノ判事によると、この面会以降、「イーテル機構」はサンパウロ市と「報酬を伴う契約関係」を持つようになったという。同市は、州内の民営墓地の運営規則をめぐる訴訟の当事者でもある。

ジノ判事は複数の状況を列挙し、これらが説明されるべきだと主張した上で、ヴォルカーロとメンドンサの面会、イーテル機構、同研究所が維持する契約、そしてメンドンサ判事が関与する民営墓地関連の訴訟との間に「関連性があるのか」を確認することが目的だと述べた。

「これは、これらの状況の間に因果関係が存在すると断定するものではなく、また司法行為が外部の利害によって左右されたと主張するものでもない」

「むしろ、これらの接点の多さ、性質、そして時間的な一致が、理論上、十分に重要な状況証拠となり得るため、これらの関係が存在するのか、あるいは存在しないのかを、適切な当局による調査で明らかにすべきだという認識を示すものだ」と結んだ。

同じ15日（火）の午前、連邦最高裁はアレシャンドリ・ジ・モラエス判事が元銀行家ダニエウ・ヴォルカーロとの「疑われる関係」を理由に調査対象となり得るかどうかの審理を開始した。

この問題は今月初め、当時マステル銀行関連事件の報告官だったアンドレ・メンドンサ判事が、同事件の資料の機密扱いを解除し、モラエス判事とヴォルカーロの「やり取り」とされる内容をファキン長官に送付したことで表面化した。

同時期、メンドンサ判事は自身が共同創設者であった「イーテル機構」から離脱すると発表した。

当時メンドンサ氏は、2023年11月に同研究所を設立したものの、最高裁判事就任から約2年後であり、研究所から利益を受け取ったことは一度もないと説明していた。

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）