【アルゼンチン】ミレイ政権、2万1千人の公務員解雇計画を発表

【ブラジリア 10月20日 16:31】 アルゼンチンのハビエル・ミレイ政権は月曜日（19日）、最大2万1千人の公務員を対象とする自主退職制度を盛り込んだ大統領令を公表した。ミレイ政権は2023年1月以降、すでに国家公務部門（APN）で7万7千人のポストを削減している。

この政策は、ミレイ大統領が就任時に象徴として掲げた「チェーンソー」、すなわち歳出削減と政府機関の規模縮小を示すアジェンダの一環である。

アルゼンチン国家公務員労働者協会（ATE）は、この大規模な解雇により数百万人が公共サービスを受けられなくなると警告し、政府が職員に対して退職制度への加入を強要していると非難している。一方、政府側は制度はあくまで自主的なものだと主張している。

2026年の大統領令第1,203号は、軍人や治安・情報機関職員を除く連邦公務部門の3つのグループを対象に自主退職を認める内容で、退職者のポストは恒久的に廃止されると定めている。

対象となるのは、退職年齢に近い58〜64歳の職員、またはすでに退職要件を満たしている職員である。制度には、勤続年数1年につき給与1か月分の支給や、今後3年間にわたり給与の60％を毎月支払うなど、複数の退職形態が含まれている。

フェデリコ・ストルツェネッガー規制撤廃・国家改革相は、制度に加入した職員は今後8年間、国家公務に復帰できないとし、「“回転ドア”を防ぐためだ」と説明した。

＜ミレイの“チェーンソー政策”＞

ミレイ政権発足直後の2023年12月から2026年8月までの間に、アルゼンチンの公共部門では7万7,500の職が削減された。

内訳は以下のとおり：
直接・間接の行政機関で 4万4,700人
軍・治安部門で 1万1,100人
国営企業で 2万1,600人

政府の報告によると、「この期間に国家公務（APN）は人員を21.8％削減し、国営企業では23.7％の減少となった。中央集権的なAPNでは30％、分権的なAPNでは18％の削減が行われた」としている。

ミレイ政権は、これらの削減により 32億ドル規模の“節約” が達成されたと主張している。

政府は声明で、「この措置は、公共支出削減への政府のコミットメントと、行政の効率性と緊縮の約束を果たす決意を反映している」と述べた。

＜公務員側の反応＞

国家公務員労働者協会（ATE）は声明を発表し、政府の方針に反対を表明した。
ATEのロドルフォ・アギアル書記長は、上司が職員に制度加入を迫っていると批判した。

「本当に自主的な制度なら、なぜ職員を脅しているのか。威圧があるなら同意は自由ではない。『退職書類に署名しなければ休職扱いにし、その後解雇する』といった発言が職場で出ている」（アギアル書記長）

さらにATE全国本部は、1990年代の自主退職制度の経験を踏まえ、今回の制度への加入を推奨しない方針を示した。当時、多くの職員が職と年金の両方を失ったとされる。

「この決定は、数百万のアルゼンチン国民を不可欠な公共サービスなしに置くことになる。国家を解体し、最も重要な資産である経験豊富な人材を失わせることは許されない」（アギアル書記長）

＜失業率＞

アルゼンチンの失業率は、2026年上半期に前年同期比で0.3ポイント上昇し、経済活動人口の 7.9％ に達した（国家統計局Indec）。

ミレイ政権下で、国内では 3万1,300社（登録企業の6.1％）が閉鎖され、さらに 24万5,000件 の正式雇用が31か月間で失われた。これは全体の 3.9％ に相当する（アルゼンチン政治経済センター＝Cepa）。

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）