再選果たしたルーラ氏、選挙戦での「国外からの干渉」に言及

【サンパウロ 10月25日　23:49】　2026年大統領選挙で再選を果たしたルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ大統領は、25日（日）の勝利後初めてとなる演説で、6,400万票以上を投じたブラジル国民に謝意を示し、国外からのデジタル・プラットフォームを通じた介入を克服する必要があったと述べた。ルーラ氏は新任期において、これらのプラットフォーム規制に取り組む必要があると述べた。

「今回の選挙では、国外からデジタルプラットフォームを通じて持ち込まれた干渉を打ち破らなければなりませんでした。私たちはこれらを規制しなければなりません。デジタル世界の犯罪が現実世界の犯罪と同様に扱われるべきだという認識を持たないわけにはいきません」（ルーラ氏）

さらに「巨大企業が莫大な利益を上げながら、この国に一切の税金を払わず、この国の選挙結果を左右しようとすることは許されることではありません」と付け加えた。

ルーラ氏は、27日（火）に81歳となる。今回の勝利により4期目の任期に就くことになる。これまでに2003年から2010年、そして2023年から2026年まで大統領を務めてきた。ルーラ氏は、学位を持たない大統領として4度の当選を果たした唯一の人物であることを強調した。

今回の結果は、ブラジル政治における歴史的な瞬間を刻むものであり、力強い集団的動員によって支えられた。

「私は長い間、私に寛大さを示してくれたブラジル国民に感謝したい。そして今回の決選投票では、民主主義を守るために街頭に出てくれたブラジルの若者たちに感謝したい。高齢者の方々にも感謝したい」と述べた。

「今日、孫に抱えられて投票所に向かう人々、移動が困難な人々、がんやその他の病気を抱えながらも投票に向かった人々の姿を多く目にした。私たちは、投票がこの国の民主主義を確保するために極めて重要であることを語ってきました。そして皆さんはそのことを真に理解してくれました」（ルーラ氏）

＜新政権＞

ルーラ大統領は、2026年の選挙が多くの教訓をもたらしたと述べた。再選支持のSNSキャンペーンを主導した連邦下院議員アンドレ・ジャノーニスに謝意を示し、新政権は国民参加を重視した意思決定が特徴となると語った。

「この国の統治のあり方を変えることを保証する。国民が私たちの決定により広く参加できるようにします。そしてデジタルコミュニケーションは私の政権で非常に大きな役割を担うことになります」と述べた。

「悪意ある記者に解釈されるままにはしません。私は自分が考えること、行うことを自ら語ります」と付け加えた。ルーラ氏は22時20分頃、サンパウロ市内のホテル・インターコンチネンタルの講堂で演説を行った。その後すぐに会場を後にし、支持者らが大規模な祝賀を行っているパウリスタ大通りへ向かった。

＜支持者・同席者＞

会見には、ジェラウド・アウキミン副大統領、再選したアンドレ・ジャノーニス連邦下院議員、アレシャンドリ・パジーリャ保健相、ウェリントン・ジアス社会開発相、エステル・ドウェック公共サービス管理・革新相、大統領府総務局長、サミア・ボンフィン連邦下院議員が出席した。

さらに、エドゥアルド・スプリシー州議会議員、元財務相でサンパウロ州知事選の敗北候補フェルナンド・アダジ、アロイージオ・メルカダンチBNDES総裁、カミーロ・サンタナ上院議員、元環境相のマリーナ・シウヴァ連邦下院議員、元計画・予算相シモー二・テベチ、レシフェ市元市長でペルナンブーコ州知事選の敗北候補ジョアン・カンポス、そして再選したピアウイ州知事ラファエル・フォンテレス（ルーラ陣営のコミュニケーション責任者）が同席した。

今回の選挙では、第1回投票の結果発表後、全国各地の都市で数千人が街頭に出て、民主主義、連邦憲法、そして軍事独裁終結後に獲得された権利を守るための行動を行った。人権は、歴史的に見ても今回の決選投票に進んだ2候補を大きく隔てる領域である。

ルーラ氏が政治的に台頭したのは1970年代末であり、軍事独裁とその深刻な人権侵害に対峙した。一方、フラヴィオ・ボウソナーロ氏は父ジャイール・ボウソナーロ氏の政治的後継者であり、同氏は軍事独裁を擁護し、国家真実委員会が拷問や殺害を含む多数の犯罪の責任者と認定したカルロス・ブリリャンチ・ウストラ大佐を称賛してきた。

＜経済＞

再選したルーラ大統領の経済政策は、現行モデルの継続を軸とし、公共投資、社会プログラム、所得の向上を重視する。「ボウサ・ファミリア」や「私の家、私の暮らし（ミニャ・カーザ・ミニャ・ヴィダ）」などのプログラムを維持・改善し、飢餓対策の政策も継続する方針である。

また、財政枠組み（支出増加の上限を定める制度）も維持する意向を示している。税制では、より高所得層が国家財政に比例的に大きく寄与する「累進性の強化」を支持する。

最低賃金の実質的な引き上げを支持し、労働者の権利保護と社会保障の拡充を優先する。経済政策には、インフラ投資、再工業化、イノベーション、再生可能エネルギーへの投資も含まれる。

＜教育＞

ルーラ氏は教育を社会変革と社会的移動の主要な手段と位置づける。提案には、保育所・幼稚園の建設、教員養成の拡充、教員の待遇改善、全日制教育の拡大、「ペ・ジ・メイア」（低所得層の高校生向けの教育支援プログラム）など既存プログラムの強化が含まれる。

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）