ブラジルの空港における人種差別への対応の指針となるガイド、公開へ
2026年 11月 19日
ブラジル国内の空港や航空機内での人種差別事案への対応について、乗客や航空業界の労働者に指針を示すガイドが19日に公開される。
「人種差別は離陸しない」と題された同ガイドは、ブラジル民間航空庁(Anac)、港湾・空港省、人種平等省が、ブラジル航空会社協会(Abear)およびブラジル空港協会(ABR Aeroportos do Brasil)と共同で展開している啓発キャンペーンの一環として作成された。
同資料には、空港施設内、航空機内、さらには職場環境における差別的行為や偏見に関する情報がまとめられているほか、そうした差別行為を目撃した場合の対応方法についても推奨事項が示されている。文書はオンラインで閲覧可能となっている。
主な推奨事項は以下の通り。
被害届を提出する:加害者による人種差別または人種的侮辱罪について、警察署で被害届(Boletim de Ocorrência)を提出する。
労働者団体に相談する: 職場で事案が発生した場合は、自らが所属する労働組合に連絡し、必要な法的・行政的措置を講じてもらう。
労働関係機関に通報する: 事案が労働関係の中で発生した場合(運用区域内外を問わない)、労働検察庁(MPT)または地域労働監督局に正式な通報を行う。
機内で対応する: 航空機内にいる場合は、直ちに客室乗務員に連絡する。機内では機長が最高権限者であり、地上スタッフに対して警察当局の出動を要請できる。警察は着陸後直ちに対応し、加害者が誰であれその場で制止に当たる。
機外で対応する: 空港の一般区域、ロビー、エプロン、または制限区域にいる場合には、現場の警察官、空港保安担当者、あるいは案内カウンターに支援を求める。
<犯罪>
同ガイドは、ブラジルでは人種差別が1989年法律第7,716号で規定された犯罪であることを改めて強調している。
人種差別とは、特定の集団またはコミュニティーに向けられた差別的行為を指し、一般的にはより広範な性質の侮辱や排除行為を意味する。
同法では、商業施設への入場を拒否または妨害する行為、公共建築物や居住用建物の正面出入口やエレベーターの利用を妨げる行為、さらには民間企業における雇用を妨害または拒否する行為などを、人種差別犯罪として規定している。
また同ガイドは、この種の事案における目撃者の役割の重要性も強調している。
「目撃者は人種的暴力の連鎖を断ち切るために不可欠な存在である。傍観は恐怖と不処罰の風潮を維持することに繋がり、人種差別を永続化させる」
人種差別事案を目撃した際に推奨される行動としては、被害者に寄り添い支援すること、証人として協力する意思を示すこと、可能であれば介入すること、空港の警備・治安当局へ通報すること、そして機内であれば乗務員へ報告することなどが挙げられている。
(記事提供/Agência Brasil、構成/麻生雅人)




