ブラジルの干ばつ、GDPの23%を占める南東部133市に大打撃

昨年（2013年）から引き続くセッカ（干ばつ）により、南東伯（ブラジル南東部）では現在、少なくとも133市がなんらかの被害に遭い、経済活動にも悪影響が出ている。

また、電力不足への懸念も深刻で、水力発電所のダムの貯水量は電力カットが行なわれた2001年よりも深刻な状態とも言われている。（11月）1～3日付伯字紙が報じている。

（11月）2日付フォーリャ紙によると、南東伯の聖（サンパウロ）州、リオ州、ミナス・ジェライス州の3州では現在、少なくとも133市で渇水による被害が報告されている。これら133市中、給水制限が行なわれているのは61市で、学校の閉鎖なども起きている。19市では水の無駄遣いを防止するために罰金制が導入された。

これら133市中92市は聖州にあり、被害を受けている市民の数は約2500万人に及んでいる。また、ミナス州が30市（約200万人）、リオ州が11市（約60万人）となっている。

また、渇水の影響は市民の生活のみでは止まらず、生産活動にも及んでいる。これら133市の国内総生産（GDP）の総額は、伯国全体の約23%にあたる。2011年度のGDPで計算すると、9464億レアル分が動いたことになるが、その後の累積インフレ分を計算に入れると、現在なら1兆1千億レアルに相当する。

これら133市での生産が仮に1%ずつ落ちたとすると、0.23%ポイント分のGDPが失われることになる。今年の場合、聖州サトウキビ加工業者連合は8月に、2014／15農年のサトウキビの収量は11.71%減との予想を発表したほか、農業、工業を問わず、被害を訴えているところが目立っている。

また、渇水に伴い、水力発電所の状況もかなり逼迫したものになりつつある。1日付エスタード紙によると、南東／中西伯の水力発電所の貯水ダムの平均水位は11月末には15.5%になる見通しだ。この数字は、カルドーゾ政権下の2001年に電力カットが行なわれた当時に記録した23%を大きく下回る。

中でも、南東伯を代表する河川の一つであるグランデ（グランジ）川の状況は深刻だ。ミナス州と聖州、合わせて393市を流れ、流域にはフルナス発電所をはじめ、71の水力発電所があるが、今年2月現在の同河川の流水量は毎秒2500立方メートルとなっている。これは、同河川の平年の平均流水量の毎秒1万7400立方メートルと比べると、約7分の1まで下がっている。

また、この水域は伯国の砂糖や砂糖アルコール産業の主要地域で、その比重は聖州の農業収入の44%、伯国の農業収入の9%を占めている。

さらに、かねてから渇水が続いている北東伯の発電所でも同様の問題がある。10月は月間平均降水量の36%しか雨が降らなかったため、11月末の水力発電所ダムの予想水位は11.4%となっている。問題がないのは10月に月間降水量の平均を超す雨が降り、11月も80%の降雨が期待される南伯のみで、11月末の予想水位は75.3%だ。

（記事提供／ニッケイ新聞、写真／Rafael Neddermeyer／Fotos Publicas）
写真は2014年6月24日、サンパウロ市西部。雨不足の影響で気温が上昇して大気が乾燥している