ブラジル政府、サマータイムの延長を検討。電力不足対策の一環で

ひっ迫する電力需要に伴い、政府、関係省庁が夏時間の延長、電気代追徴金の上昇案を検討中と（2月）6日づけの伯字各紙が報じている。

エドゥアルド・ブラガ鉱山動力相が5日、昨年10月19日から連邦直轄区と10州で採用されており、2月22日に終了予定の夏時間の1カ月延長を検討していると述べた

今回の夏時間は南東部、中西部、南部10州と連邦直轄区で採用されている。10月の第3日曜から翌年の2月第2日曜（カーニバルと重なる時は第3日曜）まで、時計を1時間進めることで日照時間を遅くまで利用し、電力消費を抑える事を目的としている。

ブラガ鉱動相はTV局のインタビューに対し、12日に政府の会合が開かれ、夏時間延長の可否について決定が下ると答えた。

南東部や北東部の雨不足で、南東／中西部の水力発電所のダムの水位が下がり、発電量に不安を抱える中での夏時間の延長は、電力需要の緩和につなげることが狙いだ。

全国電力システム運営機構（ONS）の記録によると、日照時間を1時間長く利用することで、南東／中西部と南部ではそれぞれ2065メガワット（MW）、630MWの節電となり、電力消費量が4.6%と5%減った。昨夏は夏時間採用により、4億レアル分の節約となった。

1月の南東／中西部の電力不足発生率は4.9%だったが、2月は7.3%に上がって、国家エネルギー政策審議会（CNPE）の定める5%の許容範囲を超えた。北東部での同比率は1、2月とも1.2%だった。

国家電力庁（Aneel）は6日、1月から導入した電気代追徴金システム（赤旗なら100kw時あたり3レアル、黄旗は同1.5レアル）をそれぞれ5.5レアル、2.5レアルに引き上げる事を検討した。

赤旗は今後、火力発電所が広範囲で稼動していることだけではなく、電力を他国から買う必要が生じていること、渇水で水力発電量が著しく低下した（契約上の電力供給量と実際の供給量の差が広がった）ことなども意味するようになる。

（記事提供／ニッケイ新聞、写真／Renato Araújo／ABr (Arquivo)）