波紋呼ぶFIFA贈収賄事件。W杯開催地に変更あるか

5月27日、チューリッヒで、前ブラジルサッカー連盟（CBF）会長のジョゼ・マリア・マリン氏を含む7名の国際サッカー連盟（FIFA）幹部が逮捕された事件は、世界中に波紋を呼んだ。

7名の幹部はW杯開催地選定や各大陸主催大会の放映権を巡り、多額の賄賂を受け取っていた疑いでスイス司法当局に逮捕された。

米国内の銀行を通して金銭授受が行われたことなどでFBIが起訴したのは、FIFA幹部9人とスポーツ関連の企業家4人、仲介役の企業家1人の14人で、被告となり、報奨付の供述に応じた人物も4人いる。

マリン前会長（在任2012～15年）に関しては、セレソンとのビジネスを望む企業への賄賂の要求や、意図的にFIFAならびにCBFを欺き損害を与えたこと、19年開催のコパ・アメリカの関連商品販売契約で2千万ドルの賄賂を要求したこと、ブラジル杯開催関連でブラジル人企業家J・アヴィラ氏創業のトラフィック・スポーツ社などから年間400万レアル（「エスタード」紙より、「フォーリャ」紙は200万レアルと報道）の賄賂を受け取っていたこと、コパ・アメリカの商業権を扱うDatisa社より300万米ドルの賄賂を受け取ったことなどの容疑がかけられている。

米司法当局は、マリン前会長はブラジル杯放映権に関わる賄賂をヒカルド・ティシェイラ元会長（1989～2012年）、マルコ・ポーロ・デル・ネーロ現会長（2015年～）と分けていたとしており、両者の関与も捜査対象となる見込みだ。また、コパ・アメリカに関する賄賂は契約総額の20%に及び、Detisaでは、ラテンアメリカ諸国のサッカー連盟関係者への贈賄用に1億ドルを取り分けていたという。

FIFAは27日、18年と22年のロシア、カタールのW杯は予定通り行うと発表したが、スイス検察は開催地選定の投票で買収工作が行われた可能性があるとしており、定かではない。

元セレソンのロマーリオ上議（社会党）は27日、議会調査委員会（CPI）設立を求める請願書を提出した。

CPI設立には27人の上議の署名が必要だが、2時間で52人の署名が集まった。

「CBFに巣食う病原は一掃しなくては。スイス警察は卑怯者の巣に入り込み、サッカーを汚す悪党を逮捕した。マリン前CBF会長もその1人だ」と語った。

メキシコ訪問中だったジウマ大統領は「この事件は痛手だが、真実が明らかになりサッカー界が浄化されれば好影響をもたらす」とし、「必要ならばブラジル政府も捜査に協力する」と述べた。

FBI捜査官は今回の逮捕劇は「端緒に過ぎない」「FIFAの汚職競技でレッドカードを提示した」と述べている。

（記事提供／ニッケイ新聞、写真／Fernando Frazão／Agência Brasil）
写真はマリン前会長の名が冠されていたCBF本部ビル