日ブラジル首脳会談、インフラ投資の協力強化で合意

訪日中のミシェウ・テメル大統領と安倍晋三首相が10月19日（水）、首相官邸で会談し、インフラ分野の投資と経済協力を進めていくことで合意した。

日本の外務省は、両国が署名した協力覚書を公表した。覚書によると、交通・物流、情報通信技術、エネルギーを含むインフラ分野の投資を促進するため、両国間の協力を強化する。両国間には作業部会を設置。少なくとも年1回、日本とブラジルで交互に作業部会を開き、定期的な情報交換・協議の場とする。

ブラジル開発・商工貿易省が公表している貿易額の統計によると、両国間の貿易額はこの数年、下落が続いている。2000年台はブラジルの経済成長にともない、両国の貿易は順調に拡大してきた。2011年には、ブラジルから日本への輸出額は約94億米ドル、日本からブラジルへの輸入額は約78億米ドルに達していた。2012年以降は4年連続で下落が続き、2015年は、輸出・輸入ともリーマンショック（2008年）前の水準である、48億米ドル台となっている。

ブラジルは、とうもろこし、大豆などの生産で知られる世界有数の農業国だが、輸送インフラの整備の遅れが指摘されている。景気低迷に苦しむブラジル政府としては、日本を含む外国からの投資の増加が急務となっている。日本政府も、交通・物流インフラへの投資について積極的に支援する意向を示している。

ブラジルでは、国営石油会社ペトロブラスをめぐる、労働党政権の中枢を巻き込む大規模な汚職事件の捜査が進んでいる。海外からの投資を呼び込む前提として、ブラジルは国際社会から、汚職対策を含む「法の支配」の確立や、規制改革を迫られている。

テメル大統領は19日の首脳会談後の共同記者発表で「ブラジルはこれまでにも増して貿易を促進し、ブラジルに対する信頼を回復させ、外国からの投資を再度、積極的に行っていただきたい」と述べた。

テメル大統領はまた、会談の席で、国際原子力機関（IAEA）の天野之弥事務局長の再選を支持すると正式に表明した。

（文・グラフ作成／小島寛明、写真／Beto Barata／PR）
写真は10月19日（水）、東京。式典でのテメル大統領と安倍首相