BRICS加盟国が独自の海底通信ケーブル施設にむけ実現可能性調査へ

BRICS加盟国は、海底ケーブルを使用した高速通信ネットワークの構築に向けて、技術的・経済的な実現可能性調査を実施する予定。この措置は、すでに同グループの科学技術イノベーション担当大臣らによって議論されており、第17回BRICS首脳会議の最終宣言にも盛り込まれている。

ルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ大統領は、「BRICS加盟国を直接結び、速度、セキュリティ、データ通信の優位性が向上する海底ケーブル敷設の実現可能性調査を実施します」と、今週日曜日（7月6日）と月曜日（7月7日）にリオデジャネイロで開催される首脳会議の第二セッションでの演説で述べた。

この調査は、国家間でのデータ共有や人工知能（AI）の開発などに必要なインフラの構築に向けた第一歩となる。

ルシアーナ・サントス・ブラジル科学技術イノベーション大臣もまた、ブラジルコミュニケーション公社（EBC）に対するインタビューで以下のように答えている。サントス大臣は、この調査はBRICS銀行として知られる新開発銀行（NDB）によって資金提供されるべきだと述べている。

「現在、データを流通させている光ファイバーケーブルは、グローバルノースに非常に集中しています。私たちはこの実現可能性調査を実施する予定です。これは11カ国による決定であり、NDB（新開発銀行）に申請する予定です」と、今週日曜日（7月6日）にブラジルコミュニケーション公社（EBC）とのインタビューで述べた。

大陸間や世界各国間では、海底に設置された光ファイバーケーブルを通じて大規模なデータが伝送されている。これらのケーブルにより、ビデオ通話やその他の通信、インターネット自体のトラフィックが可能となっている。しかし、これらのケーブルのほとんどは、米国、フランス、日本、中国などの国が主導している。

「私たちはデータ中心社会の中にいます。データ問題は、各国の開発計画にとって決定的な要素となります。我々のデータであろうと、これらの国々のデータであろうと、我々は独自のケーブルを敷設すべきです」と大臣は強調した。

BRICSは現在11カ国で構成されている。当初の加盟国はブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5カ国だった。さらにエジプト、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、エチオピア、インドネシア、イランも加盟している。加えてパートナー国として、ベラルーシ、ボリビア、カザフスタン、キューバ、マレーシア、ナイジェリア、タイ、ウガンダ、ウズベキスタン、ベトナムが参加している。

正式加盟国である11カ国は、世界経済の39%、地球人口の48.5%、世界貿易の23%を占めている。2024年には、ブラジルの輸出全体の36%をBRICS諸国が受け取り、ブラジルの輸入全体の34%をBRICS諸国から購入している計算となっている。

第17回首脳会議の最終宣言であるリオデジャネイロ宣言では、各国が独自のネットワーク構築に前向きな姿勢を示し、「BRICS加盟国間の海底ケーブルによる高速通信ネットワーク構築のための『技術的・経済的な実現可能性調査』の実施について2025年に議論するというブラジルの提案を歓迎する」と文言が盛り込まれている。

BRICS加盟国はリオデジャネイロ宣言に加えて、人工知能のグローバルガバナンスに関する特定の文書も承認した。

大臣によると、ブラジルには現在11のコンピテンスセンターがあり、保健、教育、農業といった様々な課題に対応する人工知能ソリューションを開発し、ブラジルのニーズに対応しようとしている。これらのセンターは、2,300万レアルを投じたブラジル人工知能計画（PBIA）の一環だという。

「人工知能は、他の技術革命と同様に、悪者扱いする必要はありません。使いこなす必要は、あります。そしてブラジルは、それが可能であることを実証しています」（サントス大臣）

「ブラジルの人工知能ソリューションがいくつかあります。この科学技術がますます人々と密接になり、しかし同時に今日私たちが知っているような、誤用や不寛容、憎悪、あるいは民主主義に悪影響を与えるもの、民主主義の利益や人々の利益に反する偏見を持たないようになることを私たちは望んでいます」（同）

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）