「先住民族の日」、団体が土地の境界確定と保護を要求

先住民族の日にあたる４月19日（日）、ブラジル各地の先住民族団体が自らの土地の境界確定を求めて声を上げた。ブラジル先住民族連合（Apib）は、境界確定は歴史的な補償であり、先住民族の生命に不可欠な条件だと強調した。

「私たちの生活領域（テリトリー）はいまも攻撃にさらされ、私たちの身体は標的にされ続けています。テリトリーは確定され、守られなければなりません。境界確定なくして生命も文化も未来もありません。テリトリーとは、私たちが作物を育て、祈り、祖先を葬り、子どもたちが成長する場所なのです」と、同団体はSNSで訴えた。

Apibはまた、先住民族が直面する暴力や、違法な領域侵害の深刻さにも言及した。

「私たちの身体への暴力を止めなければなりません。違法採掘、違法伐採、侵入、ハラスメント、女性殺害――どれも“伝統”ではありません。暴力は文化ではありません。境界確定は補償です。テリトリーが確定されなければ、主権も民主主義も成り立ちません」（Apib）

Apibは、ブラジリアで4月初旬に開催された先住民族最大の集会「自由の土地集会（Acampamento Terra Livre）」の主催団体でもある。同集会には、ブラジルに存在する391の先住民族の多くの代表者に加え、他国の先住民族も参加し、領土防衛や権利侵害の実態について議論が行われた。

ブラジル・アマゾン先住民族組織連合（Coiab）も、テリトリーの保護と境界確定を求めた。同団体は、これらの地域の破壊がアマゾンの均衡に直接的な影響を及ぼし、極端な干ばつ、火災、環境劣化を引き起こしていると指摘した。

「先住民族のテリトリーは常に攻撃にさらされています。違法採掘、森林破壊、土地の不法占拠、大規模開発がアマゾンに押し寄せ、本来守られるべき土地を侵害しています。これは単発の衝突ではなく、領土を搾取し続ける“継続的なプロジェクト”なのです」（Coiab）

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルも先住民族の日に声明を発表し、土地返還と境界確定の緊急性を訴えた。

「ブラジル、そして世界のすべての先住民族の権利が完全に保障されて初めて、“祝う”ことが可能になるのです」（アムネスティ・インターナショナル）

「土地を確定し、コミュニティを守り、文化・知識・祖先の技術を生かす生活様式を尊重することは、単なる歴史的補償ではありません。未来を保障する行為です。これらの権利が侵害されると、失われるのは過去だけではなく、明日という可能性そのものです」（アムネスティ・インターナショナル）

アムネスティは、先住民族が国連（UN）の推計で世界の生物多様性の約80％を保護していることにも触れた。

「現在の危機への答えはすでに存在しており、それは“ずっとここにいた人々”から来ています。先住民族の権利を守ることは、人権を守ることです」

国立先住民族財団（FUNAI）も声明を出し、先住民族の価値と存在の重要性を強調した。

「先住民族はさまざまな場に存在しており、FUNAIにおいても同様です。先住民族政策の実施や、機関の運営において重要な役割を担っています」（FUNAI）

「先住民族による運営体制のもと、領土の境界確定と保護が進み、権利の強化と土地管理の自律性も向上しています」（FUNAI）

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）