トランプ政権の圧力の中、国連総会は米国による対キューバ封鎖非難決議を採択

【ブラジリア　10月29日　14:02】　30年ぶりにキューバにとって最も不利な票差となったにもかかわらず、ブラジル駐在のキューバ大使ビクトル・マヌエル・カイロ・パロモ氏は、国連総会で米国による島への経済封鎖に反対する決議が採択されたことを歓迎した。封鎖は60年以上続いている。

「米国が小国に対する脅迫や威嚇、経済戦争や関税の強制を通じて、新たな形態のファシズムを主導する世界においても、キューバは国際社会の大多数の国々から支持を得ました。これは我々の国民にとって大きな勝利です」と、大使は国連での採決について述べた。

決議は28日、ブラジルを含む130票の賛成、17票の反対、25票の棄権で採択された。しかしこれは過去30年で最も少ない賛成数で、かつては190票以上の賛成を得ていた時期もあった。

賛成数の減少は、ドナルド・トランプ政権が同盟国に決議への反対を働きかけたキャンペーンに関連している。2024年には、反対票を投じたのはイスラエルと米国の2か国のみだった。

今年は、アルゼンチン、パラグアイ、コロンビア、コスタリカ、エクアドル、トリニダード・トバゴ、ボスニア、ハンガリー、イスラエル、リトアニア、モロッコ、北マケドニア、スロベニア、ウクライナ、アラブ首長国連邦、チェコ共和国、米国の17か国がキューバ封鎖への非難に反対票を投じた。

2024年には棄権は1票のみだったが、今回は25か国が棄権した。その中には、歴史的にキューバ支持票を投じてきたチリ、ホンジュラス、ガイアナ、ハイチ、ジャマイカ、ペルーなどの中南米諸国も含まれる。

＜封鎖による人道的影響＞

木曜日（29日）、ブラジリアのキューバ大使館でアジェンシア・ブラジルの取材に応じたパロモ大使は、キューバへの封鎖は国際法上違法であると強調し、ワシントンの政策がもたらす人道的な代償を指摘した。

「キューバでは、薬品へのアクセスがなく、また未熟児や低体重児の保育器を稼働させる燃料が不足したために、1,500人以上の子どもが命を落としました。これは単なる数字ではありません。命なのです」と大使は述べた。

2025年から2026年にかけて、トランプ政権による封鎖強化の中で、キューバの乳児死亡率は倍増し、出生1,000件あたり4.4人から9.9人へと上昇した。

＜世界的な問題＞

1959年のキューバ革命への報復として採用されたキューバへの経済封鎖は、島だけの問題ではなく、人類全体の問題だとパロモ大使は主張する。

「今日の標的がキューバであっても、明日は米国が望む別の国が標的になる可能性があります」と述べた。

大使は、トランプ政権が中南米諸国の中国との関係を阻止することを目的とした新たな地域戦略を掲げていることにも言及した。

「米国は中南米とカリブの運命を支配すべきだと考えています。彼らは力によって平和を押し付けると述べています。これは、彼ら自身が世界のすべての所有者だとみなすモデルなのです」と大使は語った。

大使は、米国の措置がキューバ国民にどのような影響を与えているかを詳述し、他国企業がキューバと取引した場合に罰則を科す「二次的制裁」が、島に入る製品の価格を押し上げていると説明した。

「二次的制裁の影響は甚大です。キューバが購入した7,000以上のコンテナが世界中の港で滞留しているのです。輸送会社が引き渡しを拒むからです。ジャマイカまで運ばれても、船主が米国の報復を恐れて荷を降ろさないのです」と述べた。

＜封鎖強化＞

2025年1月にドナルド・トランプ氏がホワイトハウスに復帰して以来、米国はキューバに対して新たな制裁を次々と導入している。その中には、キューバに石油を販売する国々への制裁を伴うエネルギー封鎖も含まれる。

この措置により、島は3か月間、石油を一滴も受け取れない状態となった。結果として、首都ハバナでは停電が10時間以上続くこともある。

「燃料がなければ、食料の生産や保存、公共サービス、公共交通、産業の維持ができません」と大使は批判した。

経済的圧迫は月ごとに強まり、キューバへの国際便の減少、外国ホテル企業の撤退、さらにはVisaカードのサービス停止など、観光業（同国の主要産業）に深刻な影響を与えている。

最近数週間では、キューバ系の血筋を持つマルコ・ルビオ氏が率いる米国務省が、島と関係を持つ「機微技術」企業への新たな制裁を導入した。米国司法当局は今月、キューバ前大統領ラウル・カストロ氏の逮捕を命じるに至った。

＜経済改革＞

こうした状況に対し、キューバは封鎖を回避し経済を活性化させるための経済改革を導入した。パロモ大使は、改革の影響を評価するにはまだ早いとしつつ、国内研究では生産拡大に向けたより有利な条件が示されていると述べた。

「我々は中国の支援を受けながら、急速に太陽光発電へのエネルギー転換を進めている。また、食料生産にも力を入れている。米国大統領がキューバに対しての“ジェノサイド”をやめるのを待つわけにはいかないのです」と大使は締めくくった。

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）