大統領府によると、ブラジルのジウマ・ルセフ大統領は、パリで120名以上の犠牲を出したテロ攻撃があった後、フランスのオランド大統領に”連帯”を示す手紙を送ったという。ブラジルのメディア「G1」（11月14日づけ）が伝えている。

ブラジルのミナスジェライス州マリアナ市の鉱山廃水貯蔵ダム決壊で汚泥がなだれ込んだドーシ川（Rio Doce）は、泥に含まれる重金属等により回復不能なレベルに汚染されているという。

調査に携わった専門家たちは「ドーシ川は死んだ」と公言していると、グローボ系の科学、健康などの情報を扱う専門誌「ガリレウ」電子版が11月13日づけで報じた。

11月12日（木）に行われる予定だったロシア・ワールドカップの南米予選第3節での対アルゼンチン戦は、開催地ブエノスアイレスが豪雨に見舞われたため延期となり、試合は翌13日（金）に行われた。

これまでに2戦を消化している両国だが、、ブラジルが1勝1敗、アルゼンチンが1分け1敗と、お互い不本意なスタートとなっていることもあり、苦戦が予想されていた。

ブラジルではリオデジャネイロのキリスト像が11月14日（土）の夜から、フランス国旗のトリコロールにライトアップされはじめた。

ライトアップはリオ大司教区の指揮下で行われたという。キリスト像を管理しているオマール神父は、パリで13日（金）に起きた同時多発テロによる犠牲者に祈りをささげた。現地メディア「G1」（同日づけ）が伝えている。

11月5日（木）に起きた、ミナスジェライス州マリアナ市での鉄鉱石・ペレット生産会社のサマルコ社が管理する廃水貯蔵ダムの決壊後、日を追うごとに被害の甚大さが明らかになってきている。

汚染泥土が貯蔵ダムから流出した際、泥水の高さが場所によっては20メートル以上に達し、その様子を現地メディアは「泥の津波」と形容している。

ミナスジェライス州連邦裁判所は11月13日（金）、鉄鉱石・ペレット生産会社のサマルコ社に3億ヘアイス（レアル）、約96億円を支払うよう判決を下した。

サマルコ社は今月5日（木）、同州マリアナ市の農業地帯などで決壊した二か所の廃水貯蔵ダムの責任者。この支払は、惨事の犠牲者への補償に充てられる予定。

昨今のブラジルは政治も経済も暗い話が多いが、景気のいい話題もある。

例えば、秋に届けられた、ビールで世界第1位のベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（以下インベブ）が、同2位の英SABミラー社を1000億（約11.9兆円）ドル超で買収することで合意したというニュースだ。

ブラジルではこの時期、さまざまな闘いが起こっている。

10月26日にようやく終結したバトルが、銀行職員のストライキ。19州で3週間にもわたって銀行職員がストを決行。その間、窓口業務は停止し、ATMでの取り扱いのみとなった。10%の賃上げと14%の食費増額で決着したが、一部の州ではそれを不服として未だにストを継続している。