「Juntos」。スペイン語やポルトガル語で「共に」を意味する言葉だが、2014年に安倍総理が行った中南米訪問の際にサンパウロで行った外交スピーチの中で使われたキーワードとしても記憶に新しい。

日本の外務省はこのキーワードを冠した「Juntos!! 中南米対日理解促進交流プログラム」を3月20日から実施している。プログラムの一環でブラジルから連邦議員、地方議員、若手行政官、経済関係者など計30名が訪日中だ。

ブラジル現地紙「オ・エスタード・ヂ・サン・パウロ」（以下「エスタード紙」）電子版「エスタダゥン」が3月20日づけで伝えたところによると、ブラジル音楽界の重鎮、シコ・ブアルキの楽曲を用いたミュージカルが舞台俳優による政治的発言がきっかけで中断されることになったという。

グローボ系ニュースサイト「G1」が3月18日づけで伝えたところによると、同日の対ドル相場は前日比1.96％レアル高に振れて終わったという。

18日終値は1ドル3.5817レアルで、2015年8月の水準まで回復したことになる。

ブラジル中央銀行が為替介入を減らしたにも関わらずレアル高で終わったのは、ジウマ大統領の辞任が近いという市場の憶測が影響したものだとグローボは記している。

グローボ系ニュースサイト「G1」、「フォーリャ・ヂ・サンパウロ」紙など現地メディアが報じたところによると、現政権に対する世論調査で、調査対象者の68％が現政権の弾劾に賛成、と回答したという。

調査はブラジル大手調査会社ダータフォーリャ社が3月17日～18日に行ったもので、同社は19日に結果を発表した。

3月13日（日）の午後、かなり大勢の人々とサウンドシステム車両、少なくとも6つの異なる団体が、ジウマ・フセフィ（ルセフ）大統領の退陣を叫んでパウリスタ大通りを占拠した。

デモの参加者は午前10時ごろからパウリスタ大通りに集まりはじめていた。代表的な団体のひとつ「路上へ出よう（ヴェン・プラ・フア）」は15時ごろから活動をはじめ、国歌を奏で、風船を掲げた。

元大統領も捜査の対象となった贈収賄スキャンダルに揺れるブラジル国営石油会社（ペトロブラス）。そのペトロブラス傘下の石油化学事業会社ブラスケン（Braskem）にも、本丸大揺れの影響が出始めた模様だ。

ブラジル現地紙「オ・グローボ」が3月11日づけで伝えたところによると、ペトロブラスと共同でブラスケンの事業を行っているブラジル総合建設会社大手オーデブレヒチ（オデブレヒト）が、ブラスケンへの出資持分の売却を検討しているという。

3月4日（金）、連邦警察での証言を行った後、ルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウバ元大統領は、サンパウロ市労働者党（PT）本部で声明を発表した。

会見の中で元大統領は、裁判所やメディアの対応を批判した。「UOL」、「ヴァロール」など現地メディアが同日づけで伝えている。

先行きのみえないブラジル経済は、地方財政も前途多難だ。地方自治体で破たん寸前の州がいくつかある。

代表的なのは、オリンピック・パラリンピック開催のリオ州である。15年末に医療の非常事態宣言をしたのはまだ記憶に新しいが、同時にオリンピック会場ともなっているマラカナン・スタジアムのスタッフを7割解雇した。