政治危機に見舞われる中、ジウマ・ルセフ（ルセーフ）大統領は来週（12月2日～）に予定していたヴェトナムと日本への訪問をキャンセルした。

気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）に出席するため、パリへの訪問予定は維持されている。

ジウマ・ルセフ（ルセーフ）大統領は来週（12月2日～4日）日本を訪ね、2012年以来ストップしているブラジル産加工牛肉の日本への輸出再開について対話する。

「今回の訪日の機会に期待されていることは、加熱処理肉の日本の市場への参入を促すことです」と外務省 政治局2の副事務局長でもあるジョゼー・アウフレッド・グラッサ・リマ大使は語った。

日伯両国間の経済関係の強化を図ると共に､貿易投資フローの自由化のための法的基盤を提供することを目的に､ブラジル全国工業連盟（CNI）と日本経団連は､日伯両国間の包括的な経済連携協定（EPA）の実現に向け交渉を開始するよう提案し､その枠組づくりに取組むことに合意した｡

2016年リオ・オリンピック・パラリンピックのために例外的に外国人入国ビザの取得を免除する議会法案に対し、ジウマ大統領が11月24日（火）に署名、連邦官報によって25日に公示された。現地メディア「オ・グローボ」（25日づけ）などが伝えている。

これによると、今回のビザ免除措置は2016年9月18日までにブラジルに入国する人に適用されるという。入国の際に五輪の競技チケットを購入している証明は不要で、ブラジルでの滞在期間は最長90日間だという。

今年（2015年）の1年間でブラジルの雇用数の減少が100万人を超えそうな状況になってきた。

ブラジル労働省発表の15年8月の正規雇用数（前月比）は8万6543人減となっており、4月から5カ月連続で減少している。15年1～12月累計ベースでは、100万人を超える減少は避けられないだろう。

ミナスジェライス州マリアナ市の鉱山廃水貯蔵ダム決壊事故から18日目、ダムから流出した汚染泥土がドーシ川を下り、大西洋岸に到達した。

グローボ系ニュースサイト「G1」他、ブラジルの現地メディアが11月22日づけで報じたところによると、ドーシ川河口にあたるエスピリトサント州北部リニャーレス市の海岸に、ダムから流出した汚泥の到達が確認されたという。

テロ攻撃の対象となったフランスとの連帯を示し、公共の施設や建造物などを同国の旗の色にライトアップする動きがブラジル各地で広まっている。

バイーア州サルヴァドールでは、同市のシンボルのひとつラセルダ・エレヴェータがトリコロールでライトアップされた。11月17日（火）、同市が広報した。

大統領府によると、ブラジルのジウマ・ルセフ大統領は、パリで120名以上の犠牲を出したテロ攻撃があった後、フランスのオランド大統領に”連帯”を示す手紙を送ったという。ブラジルのメディア「G1」（11月14日づけ）が伝えている。