「重火器などで武装した集団100人以上がサンカルロスの丘からコロアの丘に向かっている」–。

5月8日夜、軍警察のオペレーションセンターからの連絡を受けた警官達の間に緊張が走った。

5月13日でリオ五輪開幕まで450日だが、12日付伯字紙などによると、リオ市平定化の鍵を握るとされてきた常駐治安維持部隊（UPP：ウー・ペー・ペー）設置地区であるコロアの丘での麻薬密売者同士の抗争が発生。6人が死亡、5人が負傷する事件に発展した。

米国訪問中のジェラウド・アウキミン・サンパウロ州知事が5月11日、水危機解消のための工事のために世界銀行から1億5600万レアル（約62億円）の融資を受ける事が決まったと発表したと12日付伯字紙が報じた。

融資の対象となる工事は4件で、同州の水危機解消のための最優先課題とされているリオ・グランデ水系のビリングス貯水湖とアウト・チエテ水系のタイアスペバ貯水池を結ぶ工事へは4900万レアルが融資される。

ジョアキン・レヴィ財相らが推し進めている財政調整により、連邦政府関連の第1四半期の支出は、看板政策のはずの基幹構造（インフラ）工事や社会プログラムでも大幅に抑制されたと5月10日付伯字紙が報じた。

基礎的財政収支の黒字目標達成により国際的な信用を回復するため、レヴィ財相らは昨年来、減税措置撤廃や失業保険の受給資格などを厳密化する暫定令（MP）665号などを次々に発表、連邦政府の支出の大幅削減も打ち出していた。

2014年後半から、ラヴァ・ジャット作戦でペトロブラス（ブラジル石油公社）絡みの大型汚職”ペトロロン”摘発後、造船業界に深刻な影響が広がった。

この事は、14年8月の安倍総理のブラジル来訪時の共同声明に盛り込まれた「造船業界発展のための協力」に逆行する。

5月5日夜、午後8時30分からの10分間、労働者党（PT）の宣伝放送が行われた。

それと同時に、鍋を叩いて抗議の意思を示す”パネラッソ”による現政権への抗議運動が全国各所（確認されている限りで18州と連邦直轄区）で発生したと6日付伯字各紙・サイトが報じた。

労働者の日（メーデー）の5月1日、サンパウロ市で開かれた中央統一労働者組合（CUT）の集会でルーラ前大統領が演説に立った。

ルーラ前大統領は、連邦検察庁が開始した大手建設会社の事業契約を巡る捜査で、ルーラ氏や社会経済開発銀行（BNDES）の名前が出ていると報じた「エポカ」誌の報道に対し、エリートやメディアを批判する発言を行ったと2日付伯字紙が報じた。

4月29日午後、パラナ州都クリチーバ市の同州議会前で、州立校教師を中心とする公務員のデモ隊と軍警の衝突が起き、213人の負傷者（内43人が病院に搬送された）が出たと4月30日付伯字各紙が報じている。

衝突は、ベト・リシャ同州知事（民主社会党・PSDB）が提出した、パラナ州社会保障基金の一部を年金の支払いに使う事を認める法案の審議中に起こった。

連邦警察のラヴァ・ジャット作戦でペトロブラス（ブラジル石油公社、PB）などを巡る汚職摘発が続く中、エドゥアルド・クーニャ下院議長（民主運動党・PMDB）が、日本の多国籍企業の三井グループからの賄賂が滞ったため、支払うよう圧力をかけていた疑惑が再浮上と28、29日付「フォーリャ」紙や「グローボ」紙サイトなどが報じた。