観光やビジネスでブラジルへ旅行する日本人には朗報となりそうです。

ブラジルの連邦上院議会は4月8日（火）、外国人観光客の観光ビザや商用ビザなどを電子化してインターネット経由で発給するシステムを導入、ビザの発給を簡素化することを決定したと同日、Agência Senadoを通して公表しました。

4月4日（金）、日本の国土交通省が、日本・ブラジル航空当局間協議を開催すると発表した。路線、輸送力などについて協議が行われる。

協議はリオデジャネイロで開催され、日本側からは大塚洋大臣官房審議官ほか、ブラジル側からはブルーノ・シルヴァ・ダルコルモ 国際関係監督局長ほかが参加するという。協議日程は平成26年4月8日（火）～4月10日（木）。

（4月）1日からはじまった「軍政開始から50年」、3回目の今回は軍による独裁政治の開始と、政治弾圧について検証する。

軍事クーデターが起きた1964年当時、大統領選挙は軍による独占状態になったが、多党制はまだ保たれ、知事や連邦議員の選挙は民主的に行なわれていた。

（4月）1日よりはじまった連載「軍事政権開始から50年」、第2回目の今回は、1964年の軍事政権と米国との関係について検証する。

米国は1955年からソ連との冷戦状態に突入していたが、その緊張感は1959年、キューバに共産主義政権が誕生したことでさらに高まっていく。ときのアイゼンハワー政権はキューバとの国交断絶などで共産主義を警戒したが、その次のジョン・F・ケネディ大統領は、米国が経済支援を行なって南米の資本主義を活性させる「進歩のための前進」という経済政策で、南米のキューバ化阻止につとめた。

今年（2014年）の3月31日で、伯国で21年間続いた軍事政権誕生から50年となった。それにちなみ、伯字紙は連日大きな特集を組んでこの日を振り返っているが、今日から5回にわたり、軍政について連載する。第1回は、軍事クーデターがどのように起こったかを改めて振り返る。

全国農業連盟（CNA）の委託研究によると、2月に施行された新しいアメリカ合衆国の農業法による補助金政策が、大豆、トウモロコシ、綿、乳製品、砂糖の分野で、最も大きく影響を与えると予想されるという。3月27日に「EUBRASIL Association Internationale Sans But Lucratif (AISBL)」が報じた。

（3月）26日、下院での投票で、連邦公務員の採用試験では、定員の20%を黒人に割り当てることが賛成多数で承認され、上院に回された。27日付伯字紙が報じている。

この法案はジウマ大統領からあげられたもので、下院での投票結果は賛成314票、反対36票、棄権6票という圧倒的な多数で承認された。同法案は今後、上院で審議され、そこでも承認を得れば法案成立となる。

2008年以来、リオデジャネイロの30以上のファヴェーラに設置されている、常駐の軍警察治安維持部隊（Unidade de Polícia Pacificadora）、通称UPP（ウー・ペー・ペー）。

日本の交番のように24時間体制で常駐して、地域のコミュニティに根差した活動を行って来た。実際UPPが常駐するようになってから、コミュニティの犯罪が減少している面もあるという。