軍事独裁政権下、ネスレ・ブラジルのグアウテル・マーノ社長（当時）による、クーデター支援団体IPESへの拠出記録（画像提供／Arquivo Nacional）

軍事独裁政権下におけるブラジル企業による独裁政権支援の実態が、ようやく明るみに出つつある。その中で、体制との結びつきを示す痕跡を残していた企業のひとつがネスレだ。

O Projeto de Lei PL 1769/2019, que redefine as categorias de produtos derivados do cacau, estabelece novos teores mínimos de cacau para chocolates e torna obrigatória a declaração do percentual de cacau na parte frontal dos rótulos, teve sua versão final elaborada em 1º de abril e foi encaminhado ao Senado no mesmo dia.

ブラジルのBean to barチョコレート製品（撮影／麻生雅人）

カカオ由来製品の定義、チョコレートの最低カカオ含有率、ラベル前面へのカカオ含有率表示の義務化などを再定義した法案「PL 1769/2019」は、4月1日付で上院送付のための最終版文書が作成され、同日中に上院へ送付された。

ブラジル、サンパウロ州ジュンジアイー地域で地理的表示を取得している「二アガラ・ホザーダ・ジュンジアイー・ブドウ」（写真：Rosanetur）

4月4日（土）、ジュンジアイー産の二アガラ・ホザーダ種ブドウ（注：ナイアガラ種の赤系変異）が地理的表示（IG）登録から3周年を迎え、商品の付加価値が向上していると、サンパウロ州ジュンジアイー市政府が広報した。

様々な種類の主菜、副菜が並ぶ、量売り（1キロあたりの定額制）のセルフサービス形式レストラン（撮影／麻生雅人）

サンパウロ州消費者保護機関（Procon-SP）が4月6日（月）に公表した調査によると、サンパウロ市内のセルフサービス形式レストランでは、地域によって大きな価格差があることが分かった。

聞き取り調査で多く回答があった超加工食品は、フレーバー付きヨーグルト、加工肉製品、クリーム入りビスケット、炭酸飲料、インスタント麺だった（写真／Agência Brasil）

母親への負担の集中、手頃な価格、さらには、幼少期の欠乏体験に基づく感情的な要素まで──。ブラジル各都市の都市型コミュニティに暮らす子どもたちの間で、超加工食品（ウルトラプロセスフード）の消費を押し上げている社会的要因として、こうした点が挙げられることが、国連児童基金（ユニセフ）が3月31日（火）に公表した調査で明らかになった。

写真は今年1月16日、イタマラチー宮（リオデジャネイロ）で、協定の署名に先立ち、会談を行った欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長とルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ大統領（写真： Tânia Rêgo／Agência Brasil）

ガラナエキスを使用した飲料。世界のガラナ市場は2025年に80億1,630万ドルと評価されており、2035年には133億3,000万ドルに達する見通（撮影／麻生雅人）

3月24日（火）、サントリー食品インターナショナルが、「ギルティ炭酸 NOPE（ノープ）」を発売した。「国内におけるストレス社会化が進行する中で、健康志向とは対極にある、後ろめたさを感じつつも、つい自分を甘やかしてしまう“ギルティ消費”に着目した、甘濃く“やみつき”になるおいしさの新炭酸飲料」という位置づけで発売されている。