3月4日（金）、連邦警察での証言を行った後、ルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウバ元大統領は、サンパウロ市労働者党（PT）本部で声明を発表した。

会見の中で元大統領は、裁判所やメディアの対応を批判した。「UOL」、「ヴァロール」など現地メディアが同日づけで伝えている。

先行きのみえないブラジル経済は、地方財政も前途多難だ。地方自治体で破たん寸前の州がいくつかある。

代表的なのは、オリンピック・パラリンピック開催のリオ州である。15年末に医療の非常事態宣言をしたのはまだ記憶に新しいが、同時にオリンピック会場ともなっているマラカナン・スタジアムのスタッフを7割解雇した。

不況に加えて物価高、さらには政治家たちのの未曾有の贈収賄が公けになるなど、連日のように暗い話題がメディアで報じられているブラジル。

その上、年に一度の楽しみであるカーニバルが中止になってしまっては、不満をぶちまけるはけ口すらもなくなってしまう．．．。

輸出は、製造会社が自社製品の販売を現地市場にのみ依存するのではなく、市場の多様化を図ることを可能にする。

企業が専ら自国市場での販売に固執する場合、その国の経済情勢の虜となってしまう。その市場において業績に影響を及ぼす何らかの悪要因が発生した場合、企業は少なくとも短期間では対応することができず、大きな損失を被る危険性に晒される。

グローボ系ニュースサイト「G1」が2015年12月30日づけで報じたところによると、同日、エコノマチカ社によるブラジル投資市場分析調査結果が発表されたという。

同調査によると、2015年のブラジルで、最も収益率が低かったのは、有価証券市場での運用だった。

ついにというか、早くもというか、就任わずか1年で、師走の最後にレヴィ財務大臣が退任した。

レヴィ氏を財務大臣に任命した狙いは財政収支の建て直しだったが、提案がことごとく内閣のメンバーおよび議員たちの反対にあって実現できなかった。彼の就任時にはこれらを実行できなければ（ブラジル経済は）大変なことになると言われていたが、ほとんどその通りとなっってしまった。

日本でもいよいよ総背番号制であるマイナンバーが始まったが、ブラジルではかなり前から導入されており、個人も会社も各々ひとつの番号で管理されている。

日本では、マイナンバーとか背番号制などというあいまいな名称だが、ブラジルではずばり「納税者番号（CPF）」と呼ばれている。

12月13日（日）、サンパウロのパウリスタ大通りでジウマ・ルセフ大統領（労働者党：PT）の政権に異議を唱えるデモが行われた。現地メディア「G1」（同日づけ）が伝えている。

デモ行進では、ジウマ・ルセフ大統領だけでなくルーラ元大統領（労働者党：PT）もやり玉に挙がったが、ルーラ元大統領への抗議運動ではすっかりおなじみとなった、ピシュレッコとよばれる同氏を姿どった囚人服姿の巨大な風船人形が掲げられた上、小型のピシュレッコが路上で販売された。