ブラジルで商売をしたり、ブラジル企業と取引をすると実感するが、ブラジルには直接税・間接税問わず実に様々な税金があり、税制も非常にわかりづらい。

ゆえに納税義務を果たしクリーンでいることはとても難しいが、まじめに払おうとすると勤労意欲がそがれるのも事実だ。

京都外国語大学では6月30日（金）、「知りたい！ラテンアメリカ～大使による市民講座～」と題した市民講座を開催する。

同講座は学園創立70周年記念事業の一環として開催されるもので、日本におけるラテンアメリカ地域への理解と友好を更に深めることが目的だという。

ブラジル政財界の贈収賄捜査「ラヴァ・ジャット作戦」において、ブラジル最大の食肉加工会社JBS経営陣が検察との司法取引に応じたが、その証言がブラジルの政界を再び大きく揺るがしている。

贈収賄に関するJBS幹部の証言には、テメル大統領を含む現役の大物政治家が名を連ねている。次期大統領候補ともいわれたアエシオ・ネヴィス氏のように、捜査が進展する過程で議員資格を剥奪される政治家も出ている。

現在、連邦警察の汚職捜査の渦中にあるブラジル食肉業界最大手企業、JBSに対して証券取引委員会も動き出した。

グローボ系ニュースサイト「G1」が5月19日づけで伝えたところによると、18日から19日にかけてブラジル証券取引委員会（CVM）は、JBSが行った5つの市場取引に関して調査手続きを開始したという。

1989年以降のブラジル現代史を振り返ると、今日ほど、そして来る2018年の総選挙ほど、ブラジル政治が刷新に近づいていると、感じ得る時はないように思われる。

伝統的な政治スタイルへの拒絶に加え、景気後退の相乗効果もあり、2018年10月の総選挙では、州知事や連邦議員の大幅な世代交替が起きるだろう。

3月末に外注・有期雇用契約に関する改正法（以下「改正法」）に大統領が署名をして1か月が過ぎた。改正法には労働者側からの不安の声はあるものの、ブラジル社会に活気をもたらすものと期待する声もかなりある。

TVグローボが4月30日（木）、経済情報番組「ペケーナス・エンプレーザス・イ・グランヂス・ネゴーシオス」で、「改正法は中小零細企業にプラスに働く面も多い」という専門家の意見を伝えている。

テメル政権の構造改革の主要テーマとして労働法改正と年金制度改革があげられるが、その一つ、年金制度改革に関して動きがあったようだ。

「オ・グローボ」等現地各紙が5月3日付で報じたところによると、年金制度改革法案の骨子が下院の年金制度改革特別委員会（以下「委員会」）で承認されたという。これから法案は下院本会議での審議に入る。

世界のより多くの人々に対して日本のさまざまな魅力を伝え、日本への深い理解と共感の裾野を広げていくための海外拠点・｢ジャパンハウス｣の1号店館が4月30日（日）、ブラジルのサンパウロに開館した。

一般公開は5月6日（土）からとなる。「ジャパンハウス」はこの後、2017年中にロンドン、ロサンゼルスでも展開が予定されている。