4月30日（日）の午前10時より10時43分、麻生太郎副総理兼財務大臣（日伯国会議員連盟会長）がブラジル、サンパウロで同国のミシェウ・エリアス・テメル・ルリア大統領を表敬して会談を行ったと、日本の外務省が公表した。

テメル大統領は「ジャパンハウス」一号館の開館式に主賓として出席するためサンパウロを訪問中だった。

ブラジルは労働者向けの福利厚生が非常に手厚いといわれるが、その1つが勤続期間補償基金（FGTS）だ。

日本の雇用保険と退職金積立の一部の性質を併せ持ったような基金だが、日本と違って従業員拠出部分がなく、拠出金積立額は全額従業員個人名義の資産となる。

TVグローボが4月21日、報道番組「ジョルナウ・ナシオナウ」で伝えたところによると、パラナ州連邦裁判所は同日、7人の患者に対する殺人罪で起訴された医師に対して無罪判決を出したという。

同裁判所のダニエウ・アヴェラール判事によると、当時パラナ州クリチバ市内の福音派病院で亡くなった患者7人の死因と、同院に勤務していた医師、ヴィルジニア・ソアーリス・ヂ・ソウザ被告を結びつける決定的な証拠がなかったとのことだ。

3月27日（月）午後15時ごろから、ブラジル、サンパウロ市旧市街区のムニシパウ劇場前で、同市文化局の予算凍結の解除を求める抗議パフォーマンスが行われた。

サンパウロ文化前線によるとサンパウロ市のジョアン・ドリア市長は、文化予算額の43.5%の凍結を発表しているという。現地メディア「G1」などが伝えている。

前代未聞の巨額の贈賄を行ってきたオデブレヒト（オーデブレヒチ）社の幹部・元幹部の証言が政界をゆさぶり続け、ブラジル政財界は、次の逮捕者は誰かと落ち着かないようだ。

賄賂を取り放題だった時代を引きずる大物政治家や企業家が逮捕され、彼らの懐に入った財産が、ほんの一部だが、社会に早期還元されようとしている。

住友商事は、Brookfield Business Partners社およびBrookfield Asset Management社（本社：カナダ トロント）の投資顧客と共同で、オデブレヒト・アンビエンタル社（オーデブレヒチアンビエンタウ）が有する在ブラジルの上下水道や産業用水処理事業26社の株式70パーセントを取得したことを4月26日（水）、発表した。

4月24日（月）、ブラジルを代表する歌手など25名が、先住民族の土地の権利や人権を守ることを訴えた歌「デマルカサォン・ジャ（ただちに土地の境界策定を）」を動画サイトなどで発表した。

この週は「全国先住民運動週間」がブラジリアで開催されており、翌25日（火）には先住民族グループによる、土地の境界の早期策定などを訴える抗議デモが行われ、軍警察と先住民との衝突もあった。

なかなか不況から抜け出せないブラジルだが、ここ10年、ペット関連産業は手堅い成長を見せている。ペット用衣服をはじめ、ケーキやアイスクリームなどの食品、クッキーに似せて作った薬など、日々新しいサービスが生まれ、定着していく。

TVグローボが4月16日、経済情報番組「ペケーナス・エンプレーザス・イ・グランヂス・ネゴーシオス」で伝えたところによると、ペット関連産業についに医療保険サービスが出現したという。