1月15日（水）、今年最初の通貨政策委員会でブラジル中央銀行はまたもや0.5%の利上げを発表。これで年10.5%となった。一時7%台まで下がり普通の国に近づいていたが、インフレターゲット政策をとっているブラジルとしては上限値6.5%に近づいてきたインフレ対策（2013年は5.91%）が優先されているようだ。今年は大統領選挙があるため、様々な施策がその影響を受けることになるだろう。

イギリスの経済雑誌「エコノミスト」が毎年調査して発表しているビッグマック指数。同指数は、購買力平価説に基づいて、単一商品の価格の違いから為替相場や通貨価値などを推定する事ができる目安、とされている。購買力平価とは、労働政策研究・研修機構によると「ある一定の商品やサービスを購入できる金額を異なる通貨間でそれぞれ等しい価値をもつと考えて決められる交換比率である。例えば、りんご1個が日本で100円、米国で1ドルであれば、購買力平価は1ドル=100円となる。こうすると、各国間の物価水準の違いを取り除き、異なる通貨の購買力の比較ができる」（「データブック国際労働比較2008」より）とのこと。

1月23日（木）、東洋紡はブラジルの現地子会社である東洋紡ブラジル有限会社の商号を、2013年12月17日より東洋紡ブラジルホールディングス有限会社へ変更したと発表した。

同社は、戦後の繊維産業海外進出の先駆けとして1955年に東洋紡ブラジル（有）を設立。紡績、織布、診断薬用酵素の製造販売を中心に事業を展開してきた。

鎌倉市の深沢学習センター（きらら深沢）は2月15日（土）と22日（土）、「ワールドカップとオリンピックに沸くブラジルの真の姿を探る」と題して、政治、経済、音楽、食べ物、ファッションなどさまざまな側面から現在のブラジルの姿を紹介する講演を行う。

参加は申し込み制で、入場は無料。申し込みには原則、在住・在勤条件があるが詳細の問い合わせは深沢学習センターまで。

1月22日（水）、エミレーツ航空が、FIFA公式ワールドワイド・パートナーとして、今夏開催予定の2014FIFAワールドカップブラジル大会に伴い、ペレを同社の国際親善大使として迎えることを発表した。

ペレは今後数カ月間にわたり、エミレーツと共に様々なプロジェクトにおいて協力する。エミレーツは、2006年のドイツ大会時においてもフランツ・ベッケンバウワーと協力しており、国際親善大使と共にFIFAワールドカップを支援するのは今回で2回目となる。

去る1月16日（木）、嵐に見舞われたリオデジャネイロで、コルコバードの丘の上にそびえるクリスト・ヘデントール（キリスト像）の指に雷が落ちて、右手中指などが損傷していた。21日（水）、予告通り修理が始まったことを同日付け「UOL」が伝えた。

台座をのぞき、像だけで約30メートルの高さがあるヘデントールの補修工事は、命綱をつけた作業員によって行われるという。修理に参加する技術者のひとりフランシスコ・エリヴァンドロ・ホドリゲス氏は、彫像の避雷針も交換しなければならないという。「交換しなければ、またヘデントールに雷が落ちることになります」。

1月20日（月）、消費者保護機関（Procon）が、サンパウロ州内における学校で使うための文房具の販売価格差の調査を発表した。調査発表によると同州内で、同じ文房具でも550%も価格差があるものがあったという。

調査は州内の73カ所の施設で、1月6日（月）～8日（水）にかけて行われたという。価格差の大きなものでは、ある場所では1ヘアウ（レアル）約44円だったボールペンが、別の場所では6.50ヘアイス（レアル）約287円だったという。

W杯時のリオデジャネイロへのLANラン航空とカンタス航空が完売なのを受けて、ブラジルの航空会社TAM　タン、Gol　ゴウ、Avianca　アビアンカとAzul　アズウの各航空会社は、追加便を決定したと1月20日付け「ヘラルド・サン」（電子版）が伝えている。