10月の最終週と比べて11月の第1週に、調査を行った7つの都市のうち5都市で週間消費者物価指数（IPC-S）が0.55%から0.63%に上昇したというジェトゥリオ・ヴァルガス財団（FGV）の報告が11日に発表されたとAgência Brasilが伝えた。

6º Salão Internacional do Artesanato 第6回アルテザナート（手作り民衆アート）国際展示会が11月6日（水）～10日（日）まで、エキスポブラジリア（都市公園展示会パビリオン）で開催された。

同展示会は、400名以上の出品者が集い、100以上のブースが並ぶ大規模なイベント。国内のみならず海外からも参加者を迎えているほか、毎年、ひとつの州が得ればれ、特集展示も行われる。今年はペルナンブッコ州にスポットがあてられた。

日本-ブラジル間での査証（ビスト、ビザ）免除に向けた動きが着実に進んでいる。

11月8日（金）、全国知事会が「我が国とブラジルの交流促進のための査証免除に関する提言」を発表、自治体首長有志の手で岸信夫外務副大臣に提出することを公表した。

11月7日、日立グループは、ブラジルにおける事業拡大に向けて、11月7日にリオデジャネイロ市において、グループ総合展示会「Hitachi Social Innovation Forum」を開催することを発表した。

このフォーラムでは、情報・通信システム、電力システム、鉄道システム、スマートグリッド関連などの日立グループが強みとする社会インフラシステムをはじめ、ヘルスケア、自動車機器、空調機器などの幅広い製品や高度な技術を、ブラジルの顧客、ビジネスパートナーなどに紹介するという。日立はブラジルでの事業の拡大を狙う。

12年までは、ピーク時の総資産が300億ドルともいわれ、ブラジルナンバーワンで世界のトップ10にもランクインしていたほどの大富豪だったエイケ（アイキ）・バチスタ氏（写真）が会社更生法を申請し、一夜にしてブラジルナンバーワンからラテンアメリカ最大の債務王となったようだ。日本でも、最近特に家電業界などで、最高益をたたき出して2～3年後に危機的状況に陥るケースがあるが、バチスタ氏はさらに垂直的な落下で、負債総額は約50億ドルになるようだ。

11月5日（火）、日清紡ホールディングスは、コア事業のひとつであるブレーキ事業で南米ビジネスを拡大するため、連結子会社である TMD Friction do Brazil S.A. （以下、TMD ブラジル）を新立地に移転することを発表した。

現在、拠点としているサンパウロ州インダイアトゥーバ市は、周辺の市街地化が進んでおり、工場増設に必要な敷地の余裕がないという。TMD ブラジルは同州のサウト市郊外に移転、増産体制を構築。操業環境を改善するとともに、品質と生産性をさらに向上させ収益力の強化を図るという。

Hondaは10月30日（水）、ブラジルにおける風力発電事業会社ホンダエナジー・ド・ブラジル・リミターダ（以下、ホンダエナジー）が、ブラジル政府関係者および地元関係者出席のもと、ブラジル南部のリオ・グランジ・ド・スル州シャングリラ市（サンパウロ州スマレ市にあるHonda四輪車工場から南へ約1,000km）に建設される風力発電拠点の着工記念式典を行ったことを発表した。現地発表は10月29日。2014年9月の稼働開始を予定しているという。

10月28日、ブラジルではノートパソコンの売上を抜き、コンピュータデバイスの中で最も売れているのはタブレット式の商品となったと、調査会社 International Data Corporation（IDC）が発表した。

日本市場でもノートPC離れが始まっている。しかし日本の場合は、人口構成で高齢者の割合が高いため、マーケットの変化には時間を要する。ノートPC離れが進んでも、その分、タブレット市場が大きくブレイクしているわけではないという。逆にブラジルは変化が早い。