連邦警察による「カルニ・フラカ作戦」部隊の報告から一夜が明けて、ブラジル国内では警察の報告を冷静に、客観的に裏付けようとする動きが出てきたようだ。

TVグローボが3月18日（土）、番組「ジョルナル・ナシオナウ」が報じたところによると、食肉業界と政界の贈収賄疑惑だけでなく、食肉偽装について連邦警察から出された報告について、ブラジル連邦政府が調査のためのプロジェクトチームを組成して吟味していくこととなったという。

3月13日の週に公開されたマルチメディアプラットフォームは、1世紀以上にわたる長い歴史の中で変遷をとげたホッシーニャのさまざまな情景を伝える。ホッシーニャは約7万人もの居住者が暮らしているだけでなくブラジル、リオデジャネイロ最大のスラム街を持つ地域としても知られている。

ブラジル全土を騒然とさせている食肉偽装・贈収賄捜査「カルニ・フラカ」作戦に関し、現地メディアでつぎつぎと続報が伝えられている。

グローボ系列テレビ局「パラナRRC」が3月18日づけで報じたところによると、ブラジル連邦裁判所は、捜査の対象となっている46人の銀行口座のうち、10億レアル（約380億円）までの残高のある口座に対して凍結命令を出したという。

「ラヴァ・ジャット」作戦の追求が進むブラジルで、贈収賄捜査に関する新たな展開を連邦警察がスタートさせた。

「オ・グローボ」ほかブラジル各紙が3月17日づけで伝えたところによると、ブラジル農牧供給省が、冷凍食品加工拠点3か所に対し流通停止命令を出したという。

「オ・グローボ」ほか現地紙が3月8日づけで報じたところによると、ブラジル証券取引委員会（CVM）がブラジル石油公社（ペトロブラス）に2013年から2016年の決算書の修正を命じたという。

CVMは為替と商品のヘッジ取引に関する会計処理と開示が不適切、との理由で、ペトロブラスの2013年、2014年、2015年の年次開示資料一式と2016年の四半期開示資料を修正し、開示しなおすよう命じた。

グローボ系ニュースサイト「G1」が3月10日づけで伝えたところによると、ブラジルのゴウ（GOL）航空（以下「ゴウ」）が4月4日以降割引航空券を購入する顧客に対し、チェックイン時に預け入れる受託手荷物に課金を始めるという。

ゴウ広報によると、4月4日、新しい料金体系を導入し、最も安いクラスの航空券を購入した顧客が受託手荷物を預ける場合には所定の追加料金が発生するとのことだ。

アジア最大級の食品・飲料専門展示会「FOODEX JAPAN」。第42回目を数えた今回は、世界77ヵ国・地域から過去最多となる3282の食品・飲料メーカーや商社（国内1,303社、海外1,979社）が出展した。

主催者発表によると4日間の入場者数は82,434人で、昨年（2016年）の76,532人を5,902人上回った。

「オ・グローボ」「フォーリャ・ヂ・サンパウロ」などブラジルの現地紙が3月11日づけで報じたところによると、ブラジル郵便電信公社（ECT、通称「コヘイオ」）が全国で250の郵便営業所を閉鎖すると発表したという。

営業所統廃合の方向性については2月に発表していたが、今回は閉鎖する具体的な数に言及したものだ。