サンフランシスコに拠点を置く情報プラットフォーム「App Annie（アップアニー）」は5月12日（金）、世界10ヵ国を対象に行った、消費者のアプリ利用状況に関する調査レポートを発表した。

アプリは現代の生活の中にすっかり浸透して、日常生活に欠かせないアイテムになりつつあるが、調査対象となったすべての国で、スマートフォンユーザーが使うアプリの本数は月平均で30本を超えたという。

ハイヒールで颯爽と歩く女性の姿に目を奪われるのは古今東西変わりはないようで、世界のあらゆる地域で都市文化の一部となっている。

しかしながら、その姿で人を魅了し続けるために、外反母趾、巻き爪、爪の壊死、指や足裏のタコなど、多大な犠牲を払っているのが現実だ。

スコッチウイスキー「シーバスリーガル」を展開するシーバスブラザーズが毎年主催している、社会起業家たちのグローバル・コンペティション「CHIVAS VENTURE（シーバス・ベンチャー）」が、2017年で第3回を迎える。

日本やブラジルを含む世界各国からのファイナリスト30名が、総額100万ドルの助成金をかけてコンペを競いあうが、助成金の一部である25万ドルの分配を決める「オンライン一般投票」が、5月8日（月）にスタートした。

3月末に外注・有期雇用契約に関する改正法（以下「改正法」）に大統領が署名をして1か月が過ぎた。改正法には労働者側からの不安の声はあるものの、ブラジル社会に活気をもたらすものと期待する声もかなりある。

TVグローボが4月30日（木）、経済情報番組「ペケーナス・エンプレーザス・イ・グランヂス・ネゴーシオス」で、「改正法は中小零細企業にプラスに働く面も多い」という専門家の意見を伝えている。

世界のより多くの人々に対して日本のさまざまな魅力を伝え、日本への深い理解と共感の裾野を広げていくための海外拠点・｢ジャパンハウス｣の1号店館が4月30日（日）、ブラジルのサンパウロに開館した。

一般公開は5月6日（土）からとなる。「ジャパンハウス」はこの後、2017年中にロンドン、ロサンゼルスでも展開が予定されている。

世界のより多くの人々に対して日本のさまざまな魅力を伝え、日本への深い理解と共感の裾野を広げていくための海外拠点｢ジャパンハウス｣の1号店館4月30日（日）、ブラジル、サンパウロに開館した。

「ジャパンハウス」はこの後、2017年中にロンドン、ロサンゼルスでも展開が予定されている。

ブラジルは労働者向けの福利厚生が非常に手厚いといわれるが、その1つが勤続期間補償基金（FGTS）だ。

日本の雇用保険と退職金積立の一部の性質を併せ持ったような基金だが、日本と違って従業員拠出部分がなく、拠出金積立額は全額従業員個人名義の資産となる。

住友商事は、Brookfield Business Partners社およびBrookfield Asset Management社（本社：カナダ トロント）の投資顧客と共同で、オデブレヒト・アンビエンタル社（オーデブレヒチアンビエンタウ）が有する在ブラジルの上下水道や産業用水処理事業26社の株式70パーセントを取得したことを4月26日（水）、発表した。