ブラジルは世界でも指折りの起業家の多い国だ。自分の城を持ち、主として事業を続けていくことにあこがれる人が多いが、起業をしてみたものの、見込み通りに事が運ばず、廃業を選択する人も少なくないようだ。

ブラジルには中小零細企業支援機構（SEBRAE）など、公共の支援サービスは存在するものの、十分に行き届いているとはいいがたい。一方で、中小零細企業には有料の専門家によるコンサルティングを受けられるほどの余裕がある企業も少ない。

美食家としても知られ、自らレストランの経営・プロデュースを行う俳優のロバート・デ・ニーロ。数々のセレブをうならせてきた世界的レストランチェーン「Nobu」とのコラボレーションも記憶に新しい。

そんなデ・ニーロがブラジルの食肉加工大手、セアラ社の高級食材ライン「セアラ・グルメ」に舌鼓を打った!?

クリチバ日本国総領事館はブラジル南部三州（パラナ州、サンタカタリーナ州、リオグランデドスル州）を管轄しています。当館はパラナ州の州都クリチバ（クリチーバ）に設置されています。

パラナ州の面積は199,314平方kmで日本の約半分の面積であり州面積の半分が海抜600m以上の高原です。人口は11,163,018 人（2015年） でブラジル全体の人口の約5％に当たります。

日本でも「歩きスマホ」をはじめとする「ながらスマホ」の弊害が指摘されてしばらく経つが、ブラジルも状況は変わらないようだ。

運転しながら、道を渡りながら、友人と食事をしながら、と、様々な場面でスマホを凝視する姿が見られる。

TVグローボが10月17日（月）、番組「ボン・ヂーア・ブラジル」で伝えたところによると、世界31か国のスマホ依存度に関するの調査が発表されたとのことだ。31か国のうち、番組が取り上げていたのはブラジルに関する部分のみだった。

ブラジル現地時間の10月19日（水）、エドアルド・クーニャ元下院議長（PMDB：民主運動党）がセルジオ・モーロ判事の判定後、連邦警察によりブラジリアで逮捕された。「G1」、「エスタダォン」ほか、現地メディアが同日、一斉に報じた。

この日、クーニャ元議員はブラジリアのアーザ・スウ（南翼）地区にある同市の所有するビルの近くで身柄を拘束されたという。逮捕を指示したモーロ判事は、同議員を拘束しないと捜査に不利益があると判断したという。

ブラジル中央銀行は19日、金融政策委員会（COPOM）を開き、政策金利（SELIC）を14.25%から14.00%への引き下げを決めた。ブラジル中銀が同日発表した。

「G1」など復数のブラジルメディアによると、利下げは2012年10月以来で、約4年ぶりとなる。

訪日中のミシェウ・テメル大統領と安倍晋三首相が10月19日（水）、首相官邸で会談し、インフラ分野の投資と経済協力を進めていくことで合意した。

日本の外務省は、両国が署名した協力覚書を公表した。覚書によると、交通・物流、情報通信技術、エネルギーを含むインフラ分野の投資を促進するため、両国間の協力を強化する。両国間には作業部会を設置。少なくとも年1回、日本とブラジルで交互に作業部会を開き、定期的な情報交換・協議の場とする。

ブラジルのミシェウ・テメル大統領は10月19日（水）、安倍晋三首相との首脳会談の後、共同記者発表を行った。共同記者発表の要旨は次のとおり。ブラジル大統領府が公表した動画を基に共同記者発表の要旨を作成した。

＜安倍晋三首相＞

「テメル大統領が就任されてから、2ヵ月足らずのはやい時期に訪日されたことを心から歓迎いたします。日本とブラジルは、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有し、そして国際社会において大きな責任を持つ重要なパートナーであります。