現地紙「オ・エスタード・ヂ・サン・パウロ」が11月26日づけで伝えたところによると、鉱物資源採掘・加工最大手のヴァーリ（ヴァーレ）社が、2016年以降、サステナビリティ企業インデックス（ISE）の構成銘柄から外されることが決まったという。

ヴァーリはミナスジェライス州マリアナ市で決壊して環境汚染を引き起こしている鉱山廃水貯蔵ダムを管理するサマルコ社の50%の権利を有している。

ジウマ・ルセフ（ルセーフ）大統領は来週（12月2日～4日）日本を訪ね、2012年以来ストップしているブラジル産加工牛肉の日本への輸出再開について対話する。

「今回の訪日の機会に期待されていることは、加熱処理肉の日本の市場への参入を促すことです」と外務省 政治局2の副事務局長でもあるジョゼー・アウフレッド・グラッサ・リマ大使は語った。

日伯両国間の経済関係の強化を図ると共に､貿易投資フローの自由化のための法的基盤を提供することを目的に､ブラジル全国工業連盟（CNI）と日本経団連は､日伯両国間の包括的な経済連携協定（EPA）の実現に向け交渉を開始するよう提案し､その枠組づくりに取組むことに合意した｡

今年（2015年）の1年間でブラジルの雇用数の減少が100万人を超えそうな状況になってきた。

ブラジル労働省発表の15年8月の正規雇用数（前月比）は8万6543人減となっており、4月から5カ月連続で減少している。15年1～12月累計ベースでは、100万人を超える減少は避けられないだろう。

アメリカ合衆国のビジネス専門誌「フォーチュン」が、毎年恒例となっている「ビジネスパーソン・オブ・ザ・イヤー」の2015年版を発表した。

1位はナイキのCEO、マーク・パーカー氏、2位はフェイスブックCEO、マーク・ザッカーバーグ氏、3位はエレクトロニック・アーツのCEO、アンドリュー・ウィルソン氏が名を連ねた。

ブラジルの有力紙「エスタード・デ（ジ）・サンパウロ」の11月13日（金）づけの紙面は、ブラジルの現況を映し出す内容で非常に興味深かった。

まず、経済面のトップ記事は、国営石油公社ペトロブラスの業績で、「レアル安の影響を受けて、第3四半期は37.6億レアル（約1200億円）の赤字」と見出しにあった。原油を輸出しているペトロブラスにとってレアル安は有利なはずなのに、なぜ為替の影響で赤字なのか?

ブラジルのミナスジェライス州マリアナ市の鉱山廃水貯蔵ダム決壊で汚泥がなだれ込んだドーシ川（Rio Doce）は、泥に含まれる重金属等により回復不能なレベルに汚染されているという。

調査に携わった専門家たちは「ドーシ川は死んだ」と公言していると、グローボ系の科学、健康などの情報を扱う専門誌「ガリレウ」電子版が11月13日づけで報じた。

ミナスジェライス州連邦裁判所は11月13日（金）、鉄鉱石・ペレット生産会社のサマルコ社に3億ヘアイス（レアル）、約96億円を支払うよう判決を下した。

サマルコ社は今月5日（木）、同州マリアナ市の農業地帯などで決壊した二か所の廃水貯蔵ダムの責任者。この支払は、惨事の犠牲者への補償に充てられる予定。