グローボ系ニュースサイト「G1」が12月9日づけで伝えたところによると、同日、ホドリゴ・マイア下院議長が12月14日から下院で年金を含む社会保障制度改革法案の審議に入ると発表したという。採決は今のところ12月18日を予定しているとのことだ。

法案の審議日程について大統領府でミシェウ・テメル大統領と会談したマイア議長は、議会の実務レベル会談にも出席した。

日本でも史上最高益を出す企業が続出し、日経平均も11月には26年ぶりの最高値を付けるなど好景気が数字に表れてきたが、好景気は世界的な趨勢であるようだ。

ブラジル経済も低迷期を脱し、回復基調にあることを裏付ける数字が出てきている。

グローボ系ニュースサイト「G1」が12月1日づけで伝えたところによると、ブラジル地理統計院（IBGE)が同日、ブラジルの第3四半期GDP（国内総生産）は前年同期比で1.4％増加したと発表したという。

グローボ系ニュースサイト「G1」が11月22日づけで伝えたところによると、ブラジルのミシェウ・テメル大統領が同日夜、社会制度改革法案の早期可決に向けて、ブラジリアの大統領官邸に議員たちを招いた晩さん会を行ったという。

出席者リストにはホドリゴ・マイア下院議長、ディオゴ・オリヴェイラ予算管理庁長官、アントニオ・インバサイー大統領府秘書官、レオナルド・ピシアーニ・スポーツ振興庁長官などの閣僚の名前があるという。

2017年に入り、労働法制面で大きな変化を経てきたブラジルだが、（元）従業員による訴訟についても新しい法制が適用となる。

グローボ系ニュースサイト「G1」が伝えたところによると、新法制では訴訟費用・賠償金に関する項目に大きな変化があるという。

グローボ系ニュースサイト「G1」が11月14日づけで伝えたところによると、同日朝、ブラジルのエンヒッキ・メイレリス財務相がラジオ番組で、年金を含む社会保障制度改革の重要性と改革法案の成立に対する強い確信を語ったという。

いわく、社会保障制度改革法案は議会全体が責任を負うべき議案で、改革案が可決されなかった場合の「プランB（代替案）」は用意していない、とのことだ。

2017年10月、連邦公共省からの起訴要求を退け、ブラジル議会はテメル政権の改革の本丸、新年金制度案の審議・採決に向けて動き出した。

年金制度改革は今後の政府の歳出コントロールと長期金利に影響するため、経済界もかたずをのんで審議の行方を見守っている。

現地紙「オ・グローボ」等現地メディアが11月11日づけで伝えたところによると、同日、ブラジルで新労働法制が施行されたという。

施行に合わせてミシェウ・テメル大統領はSNSで新労働法制の意義・目的を以下のように語っている。

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リオデジャネイロ州司法裁判所は11月8日（水）、大統領選挙に候補として立候補が取り沙汰されているジャイール・ボウソナロ（ボルソナロ）連邦下院議員に対し、テレビ番組を通じて同性愛者を人道的に傷つけたとして15万レアルの罰金の支払いを命じたと同日づけの現地メディア「オ・グローボ」などが報じた。