日本・ブラジル航空当局間協議が4月8日(火)～10日(木)にかけて、リオデジャネイロで開催された。これを受けて日本の国土交通省は、4月14日（月）、主要合意事項を発表した。

協議には、日本側からは大塚洋大臣官房審議官ほかが、ブラジル側からはブルーノ・シルヴァ・ダルコルモ国際関係監督局長ほかが参加した。

4月10日（木）、ジウマ・フセーフィ（ジルマ・ルセフ）大統領がFIFAの第64回総会の開会セレモニーに参加する事を確認したと同日付け「エスタダォン」（電子版）が報じた。

同総会は6月10日にサンパウロで開催される予定で、この日は、新しいアレーナ・コリンチャンス（イタケラォン）で行われる開幕し試合（ブラジル対クロアチア戦）の2日前となる。

観光やビジネスでブラジルへ旅行する日本人には朗報となりそうです。

ブラジルの連邦上院議会は4月8日（火）、外国人観光客の観光ビザや商用ビザなどを電子化してインターネット経由で発給するシステムを導入、ビザの発給を簡素化することを決定したと同日、Agência Senadoを通して公表しました。

最終回の今回は、軍事政権が終わっていく過程について検証する。

伯国の軍政は、軍政令第5条（AI5）を後ろ盾とする圧政と、「ブラジルの奇跡」とも称されたメジシ政権時代（1969～74年）の年平均10.2%にも及ぶ経済成長があったとはいえ、揺るぐことがない安定的なものではなかった。

（4月）1日からはじまった「軍政開始から50年」、3回目の今回は軍による独裁政治の開始と、政治弾圧について検証する。

軍事クーデターが起きた1964年当時、大統領選挙は軍による独占状態になったが、多党制はまだ保たれ、知事や連邦議員の選挙は民主的に行なわれていた。

リオ・デ・ジャネイロ市で導入された軍警の治安維持警察隊（UPP）の実際などを学ぶため、南アフリカの代表団が1日にサンタマルタ地区を訪問した。

麻薬密売者組織や警官や消防士、政治家などが関与した犯罪組織（ミリシア）に支配される地区を、公的な治安組織のコントロール下に置くために考案されたUPPは、世界的にも注目を集めており、リオ・デ・ジャネイロ州保安局関係者や同州警察官は国際的な治安会議にも招かれたりしている。

（4月）1日よりはじまった連載「軍事政権開始から50年」、第2回目の今回は、1964年の軍事政権と米国との関係について検証する。

米国は1955年からソ連との冷戦状態に突入していたが、その緊張感は1959年、キューバに共産主義政権が誕生したことでさらに高まっていく。ときのアイゼンハワー政権はキューバとの国交断絶などで共産主義を警戒したが、その次のジョン・F・ケネディ大統領は、米国が経済支援を行なって南米の資本主義を活性させる「進歩のための前進」という経済政策で、南米のキューバ化阻止につとめた。

今年（2014年）の3月31日で、伯国で21年間続いた軍事政権誕生から50年となった。それにちなみ、伯字紙は連日大きな特集を組んでこの日を振り返っているが、今日から5回にわたり、軍政について連載する。第1回は、軍事クーデターがどのように起こったかを改めて振り返る。